参議院予算委員会（2026-03-16）での発言

○末松信介君　よろしくお願い申し上げます。 　日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。 　次は、防災のイノベーションについて伺います。 　高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。 　福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたしました。今後も撮影を繰り返しまして、事故で溶け落ちた核燃料デブリの新たな情報を得ることが期待されています。 　パネルを御覧ください。 　昨年一月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故でも小型ドローンが使われました。硫化水素が発生している極めて危険な環境での調査でありまして、難航いたしておりました。小型ドローンを投入した当日、一回目の調査でトラックの運転席を発見したんです。また、発見しただけではなくて、陥没箇所近くの下水管が劣化している様子も写して帰ってきました。それが次のパネルでございます。 　直径五メートルのこの下水道管の内部です。本来コンクリートで塗り固められているんですけれども、近づくにつれましてぼろぼろに剥がれています。 　現在、下水道の内部の点検に小型ドローンが使われ始めております。ただ、下水道管は高度経済成長期に造られたものが多くて、老朽化対策が重要な課題となっております。しかし、下水道管の調査は硫化水素が発生することがありまして、極めて危険であります。八潮の事故から重点調査を行って、あれから四人の方が亡くなられております。小型ドローンならば作業の安全も確保した上で点検ができますが、他方、やはり大きな自治体ができて、小さな自治体ができません。予算の問題もあります。 　政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。御見解をお願いします。