参議院予算委員会（2026-03-16）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　山谷委員におかれましては、国境離島、これを守る議連の会長代行として大変御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。 　委員今御案内ありました有人国境離島法でございますけれども、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年四月に議員立法により制定されたところでございます。 　政府においては、同法等に基づき、有人国境離島地域における港湾整備であるとか、海上保安庁や自衛隊等の施設の設置等の保全に関する取組を進めているところでございます。 　あわせて、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る、そういった必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として、離島住民向けの航路、また航空運賃等の低廉化等のほか、関係省庁において農林水産業への新規就業者対策等の支援を実施しております。 　令和八年度当初予算においても、先ほど申し上げた施策等に必要な予算を計上しておるところでございます。このうち内閣府の所管する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金についてでございますが、これは昨年より五億円多い五十五億円を計上しております。 　有人国境離島法については令和九年三月末までの十年間の時限立法となっていることから、その改正、延長や今後の施策の方向性を含めて、現在、立法府において議論が進められているものというふうに承知をしております。 　内閣府といたしましては、立法府の議論を踏まえながら、関係省庁と連携をしながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。