参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○浜野喜史君　ありがとうございました。 　電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。 　新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。 　金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。 　電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力義務しか求められておりません。公共発注者と同様に、民間発注者についても工期変更協議に応ずることを義務化すべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、もう一問。 　著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置については、現状、次のように整理がなされております。建設工事の発注者がゼネコンなどの建設業者である場合は、国による勧告や指示処分が行われる一方で、建設工事の発注者がディベロッパーなどの施主である場合は、勧告、公表にとどまっております。適正工期の確保に向けては発注者側の意識改革が必要不可欠です。発注者が施主の場合でも、国による指示処分の対象とできるような仕組みの構築など、更なる規制強化に踏み切るべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。