参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○西田実仁君　国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。 　しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。当然、外国から受注が減ったときには、その施設は遊休設備になってしまいます。したがって、生産ラインを維持するためには兵器受注ということを、海外への売上げを伸ばさなきゃいけないと。 　先ほど防衛大臣が、豪州に「もがみ」型の話をされていましたけれども、潜水艦とか売れたとしても、実は独自の造船業を持つ欧米の先進国がこの波にずっと乗ってくれるという保証はどこにもありません。現に、豪州との商談ではドイツが競争相手でありました。そして、武器を買う余力のあるアジア諸国におきましても、中国、韓国という造船業トップツーが競争相手であり、外国からの受注を維持し続けることはそう簡単なことではありません。今にわかに日本の武器ブームと言われているようでありますけれども、それが一過性のものであるというふうに思います。 　防衛生産・技術基盤の強化という目的は、結局、果てしなき右肩上がりの兵器受注を前提にして初めて成り立つ議論であります。そういう世界で本当によいのか、そうした波に乗って平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。