参議院予算委員会（2026-03-19）での発言

○国務大臣（林芳正君）　この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 　東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書に、人口一人当たりの一般財源については人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、それから、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こうした指摘がその報告書でなされております。 　また、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ると、東京都が二十八・一万円で、その他の道府県の平均の七・八万円の約三・六倍となっていると、同じ報告書にそうした分析もなされているところでございまして、こうした点も含めて昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしておるところでございます。 　総務省としては、東京都も含めた我が国全体の活力の維持発展という観点から、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組むということが重要であると考えておりまして、与党大綱を踏まえて具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。