参議院予算委員会（2026-03-19）での発言

○国務大臣（林芳正君）　まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。 　令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、この地方財源の充実に努めたところでございます。 　一方で、地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書では、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財政力格差等が更に拡大することが想定されると、そうした指摘がなされたところでございます。こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたと承知をしております。 　この与党大綱を踏まえまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めるとともに、引き続き、地方税そして地方交付税などの一般財源総額、これの確保に努めてまいりたいと考えております。