参議院予算委員会（2026-03-19）での発言

○梅村みずほ君　政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 　それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 　日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。 　これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃるんですよね。しかも、何と政府は妊娠したら在留期間一年延長を認めているんですよ。 　さらに、家族帯同オーケーになる二号ですね、こちら、ステップアップテスト、一号から二号に上がるんですけど、落ちても、そのテスト落ちても、事情次第では在留期間を一年延長できるというふうにどんどん制度を緩くしていっているんですよね。 　二号は厳しい日本語能力の試験があるから大丈夫かなと思ったら、この日本語能力試験というのはスピーキング、ライティングがないんですね。マーク式ということもありまして、実際の仕事の現場ではなかなか会話がうまくいかないという声も入ってきているわけなんです。二号であったとしても、人によっては、職場から失踪して、また在留期間の更新のときに再就職というのを繰り返す事例というのも散見されるとのことでございます。 　特定技能外国人をサポートする登録支援機関というのがあるんですけれども、この要件も余り厳しくなくて、永住者でも定住者でもない経営・管理ビザの外国人もやっていらっしゃったりと、随所に甘い制度設計になっていると思うんですが、平口大臣、いかがでしょうか。