参議院予算委員会（2026-03-19）での発言

○梅村みずほ君　ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。 　グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれども、その一方で、やり方を間違えたら社会保障負担になるということでございます。それは、やっぱり世界の現状がボーハス教授の研究の検証になっているようにも感じられるわけでございます。 　また、オランダのアムステルダム大学には国境なき福祉国家という報告がございます。全オランダ人口の個人データを使って、自国民と出身地域別の移民をそれぞれの財政貢献と財政支出という点で推計したところ、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫する、福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能と結論付けています。日本でも、青山学院大学大学院の福井義高教授が、エモーショナルな感情ではなくて、会計とかアカウントの方の勘定の論理によって移民政策を考えることが大切であると、ごもっともな御指摘をなさっています。 　配付資料の最後に付けましたけれども、経産省から出された二〇四〇年の就業構造推計では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合に、日本社会全体で大きな人材不足は生じないとされています。あらゆる在留資格で入ってくる外国人の方の総量規制もないままに、中長期の社会的コストの試算もないままに、目の前の労働力欲しさに、のべつ幕なしに外国人材を受け入れていった先にはどうなるかというと、日本国民の理解も得られない、外国人の方も肩身が狭いし、財政的にも塩水で喉の渇きを潤すようなことになりはしないかと心配をしております。 　さて、財務大臣にお伺いをいたします。 　令和八年度予算には外国人との共生社会に関連する予算というのが省庁横断的にたくさんラインナップされています。財政的、中長期的観点から、どのような外国人をどの程度、どのような方針の下で受け入れるのが適切かどうかというのを財務省自らが設計することもあるいは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。