参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会(2026-04-15)での発言
第221回国会
·第第2号号
·431字
○参考人(山下紀明君) 端的に申し上げると、ベースロードになる必要はないということになります。
もちろん、既存の発電所でも、地熱発電ですとかバイオマスのように、安定的に出すものですとか調整可能なものもございます。それに対して、経済学的には太陽光、風力、追加コストがゼロということになりますので、マーケットでどんどん売れていくと。その中で、再生可能エネルギーを優先的に考えた場合には、残りを、ギャップをどう埋めるかという柔軟性を高めていく、そちらの考え方と二パターンあります。だから、ベースロードで考えれば再エネは要らないとなりますし、再エネ中心で考えればベースロードという考え方はなくなる。柔軟性をいかに確保してそれを高めていくかというための制度設計をしていくということになります。
そのためには、系統運用含めて電力システムの改革ですとか、蓄電池をいかに、じゃ、安くしていくのか、どの国と付き合っていくのかを含めて戦略的に考えていくということになります。