参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（山下紀明君）　ありがとうございます。 　阿蘇にもいろいろなメガソーラーございまして、ＮＨＫの番組にもありましたけれども、地元の方は今まで管理し切れなかった部分というのを有効活用していただいているので、地元としては、いろんなみんなで議論をして納得して決めたと。ところが、周りの方、訪れる方からは余り評判が良くない、その中で悩まれている方もいらっしゃるんですね。 　その意味では、地域共生というのもいろんな層がある。地元は納得しているけれども、ほかが納得していない場合、逆に、土地を持っている方が離れていて地元には全然帰らないと、で、地元の方は余りいい思いをしていないというものもありますので、かなりたくさんのケースがございます。 　ただ、やはりその地域内外でなるべく合意形成をしていく努力はしていかなければいけない。その中で地域への付加価値といったものをどういう形でつくるのか。できれば、太陽光発電ができればお金が落ちますよというのは非常に分かりやすいですけれども、それは一要素でしかないと。途中のプロセスで非常に信頼がない中で、できればお金あげますというのも、もう逆に逆効果になってしまう。 　ですので、プロセスをしっかりして、できた結果もしっかりしていく、そこをうまくビジネスモデルとしても制度としても誘導していくことが大事。で、経済性とルールだけで縛ってしまうと一番最低基準にみんなが張り付いてしまう。いいものを増やしていかないといけないのに、すごく逆三角形、あっ、三角形になってしまうと。 　これ、逆三角形にしていくためには、よりインセンティブを高めてあげる。それは制度的に支援することもできますし、認定、認証してあげることでも可能。自然共生型のような新しいタイプの付加価値もありますし、営農型をすることで農業の電化に役立つですとか、レジリエンスに貢献しているですとか、もう非常にいろんなタイプの付加価値がありますので、それをできるだけ広める。そして、それを評価してあげる。 　要は、今、正直者ほどコストが掛かるわけですね。合意形成をしっかりする、地域に付加価値を与える。その正直者をより高く評価してあげるものをビジネス的にも制度的にも誘導していくことが重要と思います。