参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。 　ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こちらというのはやはり電力多消費の産業というか、が多いものですから、そこに大きな負担になって、世界と戦っていけるその十七の成長分野にはなり得ないんじゃないかなというちょっとリスクもございます。 　その中で、また違った角度で、まあアフォーダブルにつながるのかもしれないですが、山本参考人にお聞きしたいと思います。 　日本だけ脱炭素取り組んでいても、世界的に見ても貢献度というのは非常に少ないんじゃないかと。アメリカや中国ってパリ協定から、実質加盟していないという中で、やはり日本だけ一生懸命頑張っても世界的な脱炭素にはなかなか貢献できないというところで、また、ＡＩ発展や、データセンター、世界で増えていく中、また新興国も今後発展していく中で、我々の予想に、はるかに超えた世界の電力需要は上がっていくんじゃないかと想像に難くないんですね。 　その中で、違うアプローチで、例えば世界の新興国を含めた、世界的にカーボンニュートラルに貢献できる戦略的な取組が日本には必要ではないかと考えています。例えば、火力発電を活用した、今、アンモニア混焼の推進も進んでいますし、また、ＩＨＩやアメリカのＧＥが共同開発しているあのアンモニアの専焼のタービンの方の開発に成功し、二〇三〇年には大型のタービンの開発も今進めているということで、要は、ＡＳＥＡＮとかやはり新興国も含めた導入しやすい、そういった開発も加速すべきじゃないかと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。