参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○梅村みずほ君　所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。 　この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。 　日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。 　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。