参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　本法案におきまして首都中枢機能代替地域は、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合において、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担うこととされております。 　この機能を十分発揮することができるようにするために、国は、首都中枢機能を代替する上での国の機関等に必要とされる機能の整備、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に関わる投資を促進するために必要な税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとしております。 　これらの施策の具体的な内容でございますが、首都中枢機能代替地域においては、首都中枢機能の代替を行う際の国の機関等の職員の執務環境の確保であったりとか、地方拠点強化税制等を参考にした税制優遇措置が考えられているところでございまして、御指摘の特定の地域における大都市制度というのは基本的には関係ないというふうに考えております。 　なお、具体的な施策に関しましては、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能の在り方、大規模災害時のバックアップの在り方等の検討を踏まえて、政府において検討されるものと考えております。