参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○鬼木誠君　リニア中央新幹線については、二〇二六年七月、大阪府がリニア中央新幹線の早期全線開業に関する要望書というものをＪＲ東海に提出をしている。この中で、全線開業時期の最大八年前倒しを図るために三兆円の財政投融資が行われた現状を踏まえ、大阪までの着工に向けて具体的な道筋を示すよう要望をされている。大阪は、このリニア新幹線を前提にして、前提にして、これからの町づくりというよりも、副首都指定に向けた動きをつくろうとしているのは明白だろうというふうに思います。法案に盛り込まれた交通網の整備とこのリニア新幹線の整備が結び付けば、既に決定をされている三兆円の財政投融資というものを投入をした上で、更に大阪府に、大阪市に行くかもしれない、投資を呼び込むことになる。 　こう捉えると、こう捉えると、最初の話に戻るんです、大規模災害への備え、リスク分散、統治機能という在り方がずうっと後ろに下がっていって、付加された多極分散型経済圏の中核となる機能というものがどおんと前に出てくる。新たな、そして大きな利益誘導を図るためのツールとしてこの副首都が、あるいは大阪都構想というものが利用されているのではないか、そう見えて仕方がない。そう見えて仕方がないんです。国民の皆さんにも恐らくそう映ると思います。 　その上で、先ほど来繰り返されております基本方針の関係、要は、どういう副首都の指定の在り方になるかということが今の段階で明確に定まっていないから議論が全く前に、かみ合わない、進んでいかないということだと思うんです。本来なら、この法案審議に合わせて具体的な指定基準であるとか規定というものを明確にしておくべき、これはもう言うまでもないです。当たり前ですよ、法案を用意する者として。それすらできていない。それすらできていないのに急いでこの法案を通そうとする、その姿勢が分からない。その最低必要なことがなぜできていないのか。そして、できていないにもかかわらず、なぜ急ぐのか。先ほど言った大災害のバックアップ機能ということにプラスアルファのことがいっぱい書き込まれていますから、大災害がいつ起こるか分からないでは答弁にならない。 　もう一度言います。なぜできていないのか。そして、できていないにもかかわらず、なぜ急ぐのか。もう一度答弁いただきたい。