参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○委員以外の議員（秋野公造君）　ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票の重要性に鑑みますと、住民投票と関係地方公共団体の選挙を同時実施することにより弊害があると考えております。 　三つ挙げたいと思いますけれども、一つ目に、四年間の任期において、議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ投票では判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまう、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあること。 　二点目に、都道府県知事等の選挙期間中において、公選法による政治団体等の政治活動制限により確認団体以外の政治団体等の一定の住民投票運動が制限されることで、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあること。 　三点目に、住民投票運動が期日、選挙期日等にも行われることで、有権者に混乱が生じるおそれがあるという弊害であります。 　国においても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定されないと説明をされてきたところでもあります。 　その意味では、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長等の選挙との重複を禁止することとしたものであります。