参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○鬼木誠君　いや、もう同じことの繰り返しなんです。同日実施したいと、住民運動を封じ込めたいと、それが都構想実現に向けては最もベターな選択なんだというふうにおっしゃっているのと一緒です。 　申し訳ないけれども、公正で自由な住民投票を担保する意図がないというふうに言わざるを得ない。ここは是非再考いただきたいというふうに思いますが、時間もありませんので、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 　次に、政府が基本方針や政令を示す前に副首都指定の申出を行わなければならない、そういう作り付けになっている。これ、絵に描いたような本末転倒な制度設計だというふうに私は思っています。誰が聞いてもおかしい。どんなものを目指すのか、どんなことをやりたいのかということを何も知らせないまま、副首都になりたい人、手を挙げてと、こんな乱暴なやり方はない。この点についても多くの皆さんが指摘をされてきたところでございます。 　この点、是非とも再考いただきたいというふうに思いますが、本来なら基本方針や政令の考え方が法案とともに示されるべきというふうに私は思っています。ただ、現状もうそれをできていないわけですから、せめて副首都指定の申出を検討している道府県が何もない状況で判断を迫られる、そのような事態は絶対に避けるべきだというふうに考えます。 　そのためにも、例えば基本方針や政令そのものを早期に示す、そのことが可能ではないなら、少し時間が掛かるなら、できるだけ速やかに、少なくとも基本方針策定に関する考え方あるいは政令の考え方、イメージというものを早急に示して、それに基づいて道府県が副首都指定の申出を行うことができる、そのような状況をつくるべきだというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。