参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○浅田均君　次に、高見発議者にお尋ねいたします。 　先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。 　人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。 　今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村がやっぱり、五人の議員を選んで、議長を選んで、そして村長を選んで行政組織を整える。更に人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております。 　だから、これからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの、今積み残しと言っておりますけれども、道州制を実現させたいと、道州制ビジョン懇等もつくられてそこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わっております。そういう議論にもつながると思っておりますが、こういう地方創生の観点から、今回の多極分散型の経済圏を形成するということの意義について高見発議者にお尋ねいたします。