参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○足立康史君　国民民主党の足立康史です。 　私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 　しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応じる形で検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の紙ではありません、与党の紙です。 　にもかかわらず、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度について、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜか。大阪市民に都構想のほかにも選択肢があるということを知られたくないのであります。隠しておきたい。だから、大阪都構想のための特別区制度については、無理やり附則の条文に規定する一方、特別市の検討条項についてさえ絶対に入れない、頑として拒否をしてきたのであります。 　もう一つの深刻な問題が、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題であります。 　私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案、参考になるのが、憲法改正の国民投票であります。 　二〇〇七年、憲法改正国民投票法が制定された際、当時の法案提出者であった保岡興治先生が、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国会議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか。 　ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事、日本維新の会代表が、同日選を目指すと言い出した。投票の公正という憲法的価値をないがしろにする暴挙であります。 　この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治、当たり前の投票の公正を実現しようとするのがこの同日実施禁止法案であります。与野党の同僚議員の皆様に改めて広く賛同をお願いし、私の討論といたします。