参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　本日は、政府開発援助、ＯＤＡの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ＯＤＡには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにＯＤＡの意義、役割についてお尋ねしてまいります。 　まず最初に、法の支配を軸にした一貫性のある外交の重要性について大臣にお伺いいたします。 　今般の米国及びイスラエルによるイラン攻撃をめぐっては、力による現状変更をどう見るのかという点で日本外交の一貫性が厳しく問われていると思います。我が国はこれまで、法の支配に基づく国際秩序を重視し、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰもその文脈で進めてまいりました。今日の委員会でも累次御指摘があったところです。 　にもかかわらず、主権国家に対する一方的な武力行使という、国際法違反が強く疑われる、およそ法の支配とは相入れない行為が米国、イスラエルによって断行されました。その一方で、先日の日米首脳会談では、この点が私は個人的には曖昧にされたまま、ＦＯＩＰの下での協力推進が両首脳の間で確認されました。 　法の支配に基づくＦＯＩＰは、他の同志国とも共有する取組でございます。したがいまして、今回の対応はダブルスタンダードではないかというふうに受け止められかねないと思っております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。我が国として、日米同盟は私は基軸として大事だと思いますけれども、この力による一方的な現状変更は許されないという立場を堅持しつつ、どのように一貫性のある外交を進めていくお考えなのかについて、御見解をお伺いいたします。