参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○石橋通宏君　大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。 　ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできないことだからＯＤＡが公的な資金としてやってきた。しかし、残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的な、きめの細かい、丁寧な、裨益国の自主自立を大事にした、それができなくなってしまったのではないかということは、実はかねてからこの特別委員会でも議論はさせていただいています。 　民間資金、大事だと思います。でも、民間資金は、やっぱり民間の企業ですから、株主、利益、それを追求せざるを得ないことを考えれば、それで本当に日本の歴史的、伝統的な、大切にされてきたＯＤＡが実現できるのかといったら、ここは別物だと思うんです。 　なので、かねてからこの委員会でも、やはり公的な、もう一度しっかりと公的なＯＤＡの原資、これ革新的資金調達メカニズム、これ大臣も関わってこられたと思います。日本もリーディンググループに参加をして、この革新的な資金調達メカニズム、例えば国際連帯税、外務省、かねてから要求していましたが、もう何年も前に要求すら取り下げてしまって、後退してしまっておりますが、いま一度、この革新的資金調達メカニズム、ＯＤＡの原資としての公的な資金源、これを確立するために日本も積極的に役割を果たすべきなのではないか。 　例えば、航空券連帯税は既にフランスなど十か国以上で導入されてきた。しかし、日本では、残念ながら今に至るまで導入されていないと言いながら、一方では観光旅客税は導入して、これ、今度三千円に増額をされると聞いておりますが、こういったことをむしろ地球規模課題に対してきちんと利用していくような、そういうアプローチこそ今必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。