参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○石橋通宏君　大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。 　政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。 　民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ関係、国際協力関係で民間資金の導入は十年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃ、アフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいていますか。ＴＩＣＡＤも頑張っていただいています、会合を重ねて。でも、まだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国の御意見ではなかったですか。 　こういったことも含めて考えると、重ねて、民間の皆さんが出やすい環境を大臣つくっていくというのは、それはそれで必要だと思います。でも、やっぱり一方で、ＯＤＡの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣、加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入、確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、今日、ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい、大臣、時間がないので、またの機会にお願いします。 　ＪＩＣＡの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、ＪＩＣＡの海外協力隊の活躍ぶりは本当、諸外国、多くの国々で見ております。生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。 　理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際に、じゃ、どれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、計画はありませんと。実際に何年どこにどれだけの協力隊員を出すかということは、特に現地のニーズで、決めておりませんという、ちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですが、これ実際にそうなのかということも含めて、実際、多くの国から日本の協力隊、評価をいただいていると思います。なので、出してほしいというニーズはいただいているんだと思います。それに基づく派遣計画があるものだと思っていたのですが、ないということなのですけれども、一体充足はできているのかどうかも含めて回答いただけないでしょうか。