参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○高橋光男君　現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先進国では特権・免除を与えている国の方が多いんですね。しかしながら、私は、日本がこういった状況の中で、できない理由を探すのではなくて、有事に備えるために、少なくとも、外務省のみならず、関係する防衛省、法務省などの関係省庁を横断した検討の場を今すぐにでも立ち上げることぐらいはすべきではないでしょうか。 　大臣、関係省庁で検討を開始すると是非お答えいただきたいと思いますが、いかがですか。