参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-03-31）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。 　本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から一年半を迎えました。 　私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。 　今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。 　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。 　今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。 　災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。 　また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災・減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。 　さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。 　本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。 　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。