参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-03-31）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。 　こうした取組を講じながらも、あわせて、この当事者参画に関しては、例えば女性については、関係部局と連携をして、地方公共団体に対して地方防災会議の女性委員の割合の引上げを働きかけてきたところであります。令和七年現在の女性委員の割合でございますけれども、都道府県では前年度から二・八ポイント増えて二六・一％に、市区町村では前年度から〇・七ポイント増えて一二・〇ポイントとなっております。 　もちろん、こうした取組、更に強力に進めていくこと、これらを通じながら、先生御指摘の誰一人取り残さない防災の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる決意でございます。