参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をしなければというこの緊迫感をひしひしと感じました。 　中長期で百三十三名の応援をと総理に市長も直談判をされた中で、総務省を中心に、政府も一般の市区町村に直接働きかけるというような格段の取組をこの間されてこられまして、そのことには私も感謝を申し上げたいと思うんですけれど、資料三枚目にお配りをしていますが、完全充足には届かなかったんですね。 　いや、これで本当に能登、輪島、大変だと。大規模災害が起こった被災地というのはこういう事態に陥るということだと思うんですよ。 　そこで、梶原総務大臣政務官においでいただいたんですが、思いはあっても派遣に応じられないという自治体がいっぱいあるということなんですよね。そこにはどんな悩みや課題があるというふうに捉えておられますか。