参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（松本尚君）　分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。 　クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。 　データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。 　それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。 　外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。 　すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。 　以上です。