参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。 　また、さくらのクラウドについては、令和五年の十一月の仮採択から、本年、先月の二十七日の正式採択まで約一年四か月ですかね、時間を要したと思いますが、その時間の掛かった理由についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。