参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。 　委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二十業務のシステムをさくらのクラウドを使うということはあろうかとは思います。ですから、新規に構築する場合とそれから更新する場合と、この二つがいわゆるさくらのクラウドを利用していただくある意味対象ということになってくると思います。 　我々としては、基本的に、国産使えとか無理に誘導するわけにも立場上いきませんので、同じような条件で五つ取っていますので、あとは市場原理になるのかなというふうにも個人的にはちょっと思うんですが、できるだけ、唯一の国産のサービスでございますから、利用が拡大できるように我々としてもできる範囲内で努力をしていきたいというふうに思っております。