参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私、子供がおりまして、大変教育現場というものに触れる機会も多いので、改めて今回、ちょっと教育というところについて、デジタル公共インフラ、教育データの利活用について取り上げさせていただきたいと思います。 　本当に自分自身の経験ベースではあるんですけれども、ちょうどあのコロナ禍等においてタブレット端末が導入をされた時期に子供が小学校に通っておったということもありまして、保護者の方であったりとか教育現場の方とかにも様々な御意見をいただいたこともございます。一方で、こうした時代に即してこういったＤＸを進めていくということは、子供の学ぶ機会においても、また職員の、教職員の方の多忙解消においても重要なことだというふうに私も思っております。 　こうしたこのＤＸのロードマップなんですけれども、実は教職員のやめることリストという十二項目がピックアップしてございまして、これは本当に、内容を見ていると、特に本当に先生方が大変困っている内容だなということを、同感でしかないというような内容になっております。 　このうち、実際には各自治体さんでもう既に幾つかの既存の通信アプリであったりとか様々なものを活用されて対応されているような内容も見込まれるんですけれども、一方で、個別具体なんですが、学校徴収金の現金徴収についてはかなりシステムを入れたとしても、例えば全国的にはいまだに学用品ですとか任意の購入物についても学校が徴収を代わっているというような事例などもありまして、システム移行したとしても課題が多いのではないかというふうに考えております。 　こうした教職員のためにも進めるべきかとは思いますが、今回のＤＸでどのように対応するのか、お聞かせください。