参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。 　さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。 　さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築できるのかという問題がございます。これは、将来的なデジタル通貨や決済基盤を含め、国家インフラ全体の設計に直結する問題だと思っております。今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。 　そこで、大臣に伺います。 　契約は、遵守法のお話とかではなく、外部基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できるような設計というのはなっているのでしょうか。あと、データ主権についての認識と計画についてお伺いします。