参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○吉良よし子君　お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。 　全国でも同様の傾向があると思うんですけれども、この自治体間の格差を埋めていくというのは国の責任だと思うわけで、大臣、自治体にも広がっていて確実にニーズのあるこの保育の給食無償化、もう是非とも国として実施していくべきではありませんか。