参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-07-10）での発言

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。 　その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。 　例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容や趣旨についての周知などの取組を行っているところでございます。 　御指摘のフリースクールなどの民間団体に対し、例えば運営費を直接補助することについては、公の支配に属さない教育事業者に対する公金の支出を禁止している憲法第八十九条との関係などから慎重な検討が必要となると考えております。 　文部科学省としては、先ほど答弁申し上げた取組などを通じ、引き続き、子供たちの状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて取り組んでまいります。