参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会（2026-07-15）での発言

○国務大臣（木原稔君）　確かに、議長のとりまとめに比べると、実際に法律に落とし込んだ場合には多少法技術的なこともあって複雑にならざるを得ないわけでありますが、しかし、議員の先生方、また国民の皆様には丁寧に説明をしていかなければいけないと思っております。 　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕 　その上で、養子制度につきましては、衆参正副議長による議論のとりまとめにおいて、我が国の歴史、伝統を踏まえ、慎重に制度設計を行うなどとされていたところ、また、皇族の養子については、旧皇室典範が制定されていない、禁じられてきたことを踏まえ、皇族の養子を禁ずる皇室典範第九条を存置した上で、本則の末尾に第六章として規定することといたしました。 　また、内親王及び女王に対する住民基本台帳の適用についてでございますが、今般の改正において、その配偶者及びお子様が皇族とならないという中で、居住関係の公証等を受けられるようにし、円滑に生活を送っていただくという必要があることから、現時点で必要な規定の整備として行ったものでございます。 　いずれの措置もこれはとりまとめに沿って法案化したその結果でございまして、政府としては、今後とも、その改正内容というのは分かりやすく国民の皆様に対しても説明をしていきたいと思っております。