参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会（2026-07-15）での発言

○小池晃君　国民の理解が得られているとは到底政府も言えないわけですよ。そういう中身なわけですよね。しかも、立法府の総意、立法府の総意と先ほどから繰り返しておられる。しかし、男系男子を不動の原則としている改定案に日本共産党は反対しております。そして、先ほど、野党第一党の立憲民主党も反対の立場で質問いたしました。これが立法府の総意であるわけがない。もう大前提が崩壊しているというふうに私は思います。 　中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和二十二年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは三十六親等から三十八親等の隔たりがあると答弁されました。六親等離れれば民法上の親族ではないんですね。三十八親等というふうになれば、もうほとんどこれは赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、二〇〇五年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。 　ところが、今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道を塞ぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか。