参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会（2026-07-16）での発言

○谷合正明君　私は、公明党を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、一言申し上げます。 　皇室制度に関わる法案は日本国の根幹に関わる極めて重要な法案であり、本来、政局から距離を置いた静ひつな環境の下で審議が行われるべきものです。しかしながら、参議院における窮屈な審議日程により本法案を政局の渦中に置いたことについて、政権与党に反省を求めます。 　その上で、本法案について申し上げます。 　公明党は、皇室制度について、国民の理解、歴史と伝統の尊重、そして、皇族の方々の思いにも深く配意することを胸に議論してまいりました。将来の在り方には各党間で違いがありますが、憲法第一条の定める国民の総意に基づき、制度改正はできる限り幅広い合意の下で進められるべきです。 　その観点から、衆参正副議長の下、各党各会派は熟議を重ね、皇族数の確保は喫緊の課題、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしない、そして、安定的な皇位継承の方策は引き続き検討するという大きな方向性を共有し、立法府としての総意の形成に努めてまいりました。 　今回の法案は、衆参正副議長が取りまとめた立法府の総意に基づき、皇族数確保の具体的措置として、女性皇族の身分保持と旧十一宮家男系男子の養子縁組を制度化するものです。 　一方で、総意で扱われなかった養子皇族男子の子孫の皇位継承権などについて法文上整理されたことに対し、総意を超えているのではないかとの国民の懸念があることも真摯に受け止めています。 　そこで、質疑ではその点を政府、法制局に確認いたしました。その結果、今回の法案が皇位継承制度に関する今後の議論をいささかも拘束するものではないことが確認されました。 　また、総意では触れられていない配偶者と子の身分や養子皇族男子の子孫の皇位継承権の在り方について、附則第六条と附帯決議で両問題が対象となることが明確にされ、さらに、その附帯決議も、衆参正副議長が取りまとめた経緯から、国会の意思を示す重いものとの認識も示されました。私たちは、これらの答弁を受け止めるものです。 　皇族数の確保は、もはや先送りできない課題です。公明党は、皇族数確保という現在の課題に対応することと将来の制度を引き続き議論することは両立できると考えております。したがって、なお見解が分かれる課題については、附則第六条及び附帯決議を踏まえ、賛否の立場を超えて引き続き議論を重ね、合意形成に努めていくべきであります。 　以上申し上げた理由により、政府提出法案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。