参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 　沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています。 　沖縄では、米軍基地問題における国の政策からの自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって多くの議論が闘わされてきました。 　二〇一〇年策定の沖縄二十一世紀ビジョンには、地理的、歴史的特性を生かし、沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を積極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自立モデルの実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州の在り方を検討します、と記載されていました。この自立的発展の方向性は、二二年の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画や実施計画の万国津梁の実現やアジアと日本の懸け橋へと受け継がれています。 　中央集権制の見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という沖縄の自決権の考え方は副首都構想とも共通すると考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います。