衆議院環境委員会（2026-10-23）での発言

○笹川国務大臣　皆さん、おはようございます。 　この度、環境大臣、原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣及びクマ被害対策担当大臣を拝命いたしました笹川博義でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今国会の環境委員会の開催に当たり、所管大臣として私の考えを申し上げます。 　まず、令和八年熊本地震や千葉県など各地で起きた豪雨被害により亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。環境省として、被災地域のニーズに沿ったきめ細かな支援を引き続き進めてまいります。 　政府の最優先課題は、経済の力で、国民の皆様の暮らしを守る、希望ある未来を切り開くことであるとの高市内閣の基本的考え方の下、環境負荷の低減と経済社会の持続的発展を同時に実現するため、私は、大臣として、人の命と環境を守ること、そして持続可能な成長を推進することに全力を尽くしてまいります。 　まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興、創生について申し上げます。 　東日本の発災から十五年。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 　特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、理解醸成を通じて復興再生利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、地域の強みを創造、再発見する未来志向の取組も推進してまいります。 　次に、持続可能な成長の推進に向けて、循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。 　まず、循環経済、サーキュラーエコノミーについては、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源を確保することが喫緊の課題です。そのため、金属、プラスチックなどの再生材を基幹産業に質、量、コストの各面で安定的に供給する体制を構築し、循環経済への移行を国家戦略として推進することが必要です。 　具体的には、循環経済行動計画に沿って、スクラップヤード規制の円滑な施行に向けた準備を含めた再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、地域循環資源の徹底活用などを通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。また、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。 　次に、気候変動対策について申し上げます。 　気候変動は、既に災害の激甚化、水資源の不足、農産物の収量低下など、国民の命や暮らし、経済活動に影響を及ぼし始めています。この夏は、西日本で顕著な高温が続くとともに、各地で豪雨により大きな被害が生じました。こうした状況を見ると、気候変動は待ったなしの課題であります。同時に、日本が強みを持つ環境技術を生かして、国内外の気候変動対策を経済成長につなげることが重要であります。 　具体的には、二〇五〇年ネットゼロの実現やＧＸの推進に向けて、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。特に、我が国が優位性を有するペロブスカイト太陽電池の需要創出、住宅、建築物や消費電力の拡大が見込まれるデータセンターの脱炭素化などを進めます。 　また、気候変動が暮らしや経済へ危機的影響を及ぼす中、その影響による被害を回避、軽減する気候変動適応策は、まさに危機管理投資の一つです。気候変動適応計画と熱中症対策実行計画を見直し、適応策の社会実装、適応ビジネスの促進、熱中症対策の推進など、政府全体の適応策を強化し、事業者の競争力強化にも貢献します。 　自然再興、ネイチャーポジティブについて申し上げます。 　二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する重要な課題です。企業による自然に配慮した原材料調達や供給網の構築等を推進するとともに、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策などに取り組み、保護と利用の好循環を実現します。 　環境外交について申し上げます。 　来月開催される国連気候変動枠組み条約のＣＯＰ31では、多国間主義に基づいて世界全体で脱炭素の取組が進むよう、議論に積極的に貢献します。また、プラスチック汚染に関する条約交渉、ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの活用推進、適応技術を生かした国際協力などを通じて、国際的なルール作りに貢献します。加えて、二国間クレジット制度やアジア・ゼロエミッション共同体構想を推進します。 　続いて、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 　今回、新たにクマ被害対策担当大臣を拝命いたしました。国民の命や暮らしを守るため、関係省庁や自治体と連携して、人の生活圏への出没防止や個体数管理の強化など、クマ被害対策ロードマップに基づく対策を加速します。加えて、全国で被害が拡大しているクビアカツヤカミキリなどの外来生物対策やニホンジカ、イノシシなどの鳥獣被害対策に迅速に取り組みます。このほか、動物愛護管理を推進いたします。 　また、公式確認から七十年を迎えた水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害対策、ＰＦＡＳ対策等の化学物質管理などに引き続き真摯に取り組みます。 　公害健康被害については、公害健康被害の補償等に関する法律の遺族補償費の支給において、現行、配偶者のうち夫のみに課せられた支給要件を撤廃するための法律案を今国会に提出いたしました。 　最後に、原子力防災等について申し上げます。 　万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。 　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から中立公正な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算面、体制面でのサポートをいたします。 　以上、所管大臣としての私の考えを申し上げました。 　様々な声に耳を傾けながら汗をかいてまいりますので、菅家委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。