○阿部(圭)委員 日本維新の会の阿部圭史です。
我が党は、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきという立場です。これは、今世紀において、我が国の安全保障をいかに機能させるのかという問題です。
我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。今世紀の我が国の国防を構想する際、日米同盟だけでは不足があり、また、相互防衛義務すらなく、非対称的双務性を特徴とする現在の日米同盟の姿では、我が国の国防を全うすることは困難だと考えております。
西太平洋地域を条約区域とする相互防衛義務を有する日米同盟へのアップデート、フィリピンや豪州といった地域の準同盟国との関係を同盟レベルに引き上げることなどが今世紀の我が国の国防には必要です。そのためにも、九条二項削除が必要だと考えております。
憲法九条は、今述べたような実存的な問題であると同時に、独立国家としての我が国の本質にも関わる問題であります。なぜなら、憲法九条二項は、いわば国連憲章の旧敵国条項と同様、敗戦国に対して国家固有の権利を剥奪するなど、元来、旧敵国に対する不利益となる特別扱いを強いたものであるからであり、日本人としての矜持にも関わります。
本審査会の皆様は、一人の日本人として、国連憲章の旧敵国条項を残しておいていいとお考えでしょうか。答えは否だと思います。
国連憲章の旧敵国条項とは、国連憲章第五十三条、七十七条、百七条のことであります。国連憲章における旧敵国条項については、一九九五年の国連総会決議によって既に死文化されており、この決議は中国も賛成しております。
高市総理は、本年の国連総会の演説において、国連憲章の旧敵国条項の削除を求めました。国民民主党、日本共産党なども、旧敵国条項は死文化されている、削除は当然の流れなどと述べておられます。
そうであれば、憲法九条二項についても、国連憲章旧敵国条項の死文化と同じ結論が日本人として導き出されるのではないかというふうに考えております。
我が国の戦後の安全保障に関する憲法論議は、自衛権は国家の固有の権利であるという性質を脇に置き、九条二項の前段の「戦力」という文言の解釈をめぐる、必要最小限度論か芦田修正論かという神学論争に終始してきました。
芦田修正とは、一九四六年の日本国憲法制定過程において、衆議院の帝国憲法改正案委員会、いわゆる芦田小委員会で、委員長の芦田均の下、日本国憲法第九条の文言に加えられた修正を指します。最大の特徴は、九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため、」という文言を挿入したことです。芦田修正により、我が国は、九条一項が定める侵略戦争ではなく、自衛戦争のための戦力であれば保持することができるとも解釈されます。
ここで、日本国憲法制定時に連合国がどのように憲法九条を考えていたかについて明らかにしておきたいと思います。
終戦後の我が国は、事実上、米国の単独占領の下に置かれましたが、一九四五年十二月のモスクワ外相会議の結果、日本占領管理機構として、ワシントンDCに極東委員会が、東京には対日理事会が設置されることとなりました。
極東委員会、ファー・イースタン・コミッションは、大東亜戦争に敗北した日本を連合国が占領管理するために設けられた十一か国の代表から成る最高政策決定機関であり、連合国軍最高司令官総司令部、GHQもその決定に従うことになります。特に、憲法改正問題に関して、米国政府は、極東委員会の合意を経てからGHQに対する指令を発することができました。
極東委員会において中国代表の譚氏が芦田修正と憲法六十六条二項の文民統制規定との関係について述べた発言は、特筆すべきものです。以下、本審査会の議事録にも正確に記録すべく、極東委員会の議事録を日本語と英語で読み上げます。
私は、全ての閣僚がシビリアンであるかどうかの問題は憲法九条と密接に関係していると思う。
中略。
もし我々が修正された条項のみを解釈しようとすれば、常識は我々に次のことを告げるであろう。すなわち、当該条項の厳密な意味に従えば、日本国は、そこに掲げられている以外の目的、つまり、戦争目的や国際紛争解決のための威嚇としての軍事力の行使を放棄すること以外の目的であれば、軍隊の保持は認められることになろう。
英語で申し上げます。
I think the question of whether all the members of the cabinet should be civilians or not is closely related to this Article IX.
中略。
If we are to interpret just that Article alone, common sense will tell us that, according to strict interpretation of that Article, Japan would be allowed to maintain an armed force for all other purposes than those enumerated there, that is to say, the renouncement to use armed force for war purposes and as a threat to use force for the settlement of international disputes. Nevertheless, Japan could use it for other purposes.
このように、中国を含む極東委員会は、芦田修正そのものを受け入れていたと言えます。特筆すべきは、この芦田修正の解釈、すなわち、現行の九条二項であっても、自衛の目的であれば我が国が軍を保持できるとする解釈が常識、コモンセンスであると述べている点です。
故安倍晋三総理は、二〇〇八年の第一次安保法制懇及び二〇一四年の第二次安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使の限定容認へと政府解釈を変更されました。これは、大変な英断であったと思います。
しかし、本来、二つの安保法制懇報告書は、芦田修正論の採用による集団的自衛権行使の全面容認を提言しておられました。一方、当時の安倍内閣は、芦田修正論を採用せず、あくまで、これまでの政府解釈を踏襲した必要最小限度論の基準を少し押し広げ、存立危機事態にまで拡張したにすぎないとも言えます。
我が党は、これらの歴史的事実を受けたとしても、九条二項削除を支持します。なぜなら、芦田修正論を採用したとしても、それは現在の九条二項の枠内での議論であり、芦田修正論は今の政府解釈たる必要最小限度論に対するアンチテーゼとしての存在であり、九条二項を維持する限り、自衛隊が戦力に該当するか否かという不毛な議論が永続することに加えて、今度は、前項の目的とは何を指すのかという論争が続くおそれもあるからであります。
以上のように、我が党は、日本は軍を持てるという歴史的事実を正面から捉えた上で、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきという立場を訴えていく所存です。
本審査会の皆様におかれましても、このような歴史的事実も踏まえて御議論いただければ幸いでございます。
以上です。ありがとうございました。
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REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=阿部圭史
MCP: search_diet_speeches(speaker="阿部圭史")