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畑野君枝 ·日本共産党

衆議院憲法審査会(2026-11-05)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·1,824字
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  私たちは、国民が改憲を求めていない中で、憲法審査会を動かすべきではないという立場です。今、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていません。にもかかわらず、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員が改憲を喧伝し、国民に押しつけることは許されません。  今、国会がやるべきことは、改憲の議論ではなく、憲法を国民の暮らしの隅々に生かすための議論です。選択的夫婦別姓や同性婚の実現、教育の無償化の推進など、憲法に関わる多くの政治課題を前に進めることこそ必要です。同時に、憲法の原理原則に反する現実を変える議論が国会には求められています。  この審査会では、憲法九条を変えて自衛隊を明記すべきだとか、国防軍として位置づけるべきだという主張がされています。しかし、そうした議論で一切触れられないのは、憲法と矛盾する米軍の存在です。  米軍は、日米安保条約、地位協定によって全土基地方式と基地の自由使用を認められ、圧倒的な戦力がいつでも出撃できる体制を取っています。その下で、在日米軍基地は、ベトナム戦争やアフガニスタン戦争、イラク戦争、そしてイラン戦争など、国際法違反の戦争の出撃拠点となってきました。こうした米軍の存在が地域の軍事的緊張を高める要因となっていることは明らかです。憲法九条に反する米軍の存在こそ問い直すべきです。  高市首相は、日米同盟の強化が平和と繁栄を支える礎だと繰り返し発言しています。しかし、重大なことは、アメリカ自身が戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙を重ねているということです。  トランプ政権は、ベネズエラへの軍事攻撃により政権を転換させ、国際法違反のイランへの武力攻撃に踏み切りました。国際刑事裁判所、ICCの解体を狙って無法な制裁を科し、全加盟国に脱退を促しています。さらに、気候変動枠組み条約や国連人権理事会など多くの国際機関などから脱退し、多国間による協調主義を揺るがすものだと批判されています。力による支配を掲げるアメリカにどう向き合うのかが問われています。  ところが、高市政権は、アメリカの国際法違反の軍事攻撃やICCへの無法な制裁を正面から批判することをかたくなに拒否しています。さらに、トランプ政権の要求に従って、軍事費の更なる増額を進め、生食用ジャガイモの輸入解禁まで迫られています。余りにもアメリカ一辺倒の従属的な姿勢でいいのかが問われています。  私は、日本が世界の平和と安定に貢献するためにも、今こそ日本国憲法の原点に立ち返るべきだと思います。悲惨な侵略戦争への反省から作られた日本国憲法は、軍事力ではなく徹底した外交努力によって争い事を解決することを求めています。この日本国憲法の精神こそ、今、世界中で求められています。九条を生かす議論こそ必要だと改めて強調したいと思います。  次に、衆議院議員定数削減の問題です。  これは、憲法が求める民主主義の原則を根底から破壊する暴挙にほかなりません。国会議員は主権者国民の代表であり、民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めるのが国民主権の議会制民主政治です。議員の数を減らせば、国民の声を国会に反映させる経路は細くなり、国民の声はますます議会に届きにくくなります。  そもそも、今の日本の国会議員数は国際的にも低い水準であり、我が国の普通選挙百年の歴史の中でも最も少なくなっています。それを更に三十一も削減することは、地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にするものです。比例代表を縮小させ、一層、小選挙区制中心の制度につくり変えるものです。これは、国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱めるものであり、断じて許されません。  議員定数の削減は、自民・維新政権が裏金問題と企業・団体献金の問題を棚上げするために持ち出したものです。その上、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障制度の改悪や大軍拡、改憲などの強権政治を加速させようとしていることは極めて重大です。  今、全国各地で議員定数削減に反対する市民の行動が広がっています。多くの国民と連帯し、定数削減を断固阻止し、民主主義を守るために全力を尽くすことを申し上げて、発言といたします。     ―――――――――――――

畑野君枝 の他の発言

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2026-07-22 · 衆議院国土交通委員会
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