○山崎委員 ありがとうございます。
なかなかサポート校への支援、直接は難しいと思います。ただ、先ほども言いましたけれども、通信制高校のしっかり頑張ってくれているところは評価できて、そうではないところは改善を求めていくとか、そういった意味で議員立法ができたというふうに思います。だから、この法律によりまして、今後通信制高校の経営の質はよくなっていくというか、よくしていくことが非常に重要だというふうに思います。
では、次の一手として、先ほど言った子供さんのような、本当に大変な家計の状況の中、親にも負担をかけられないからといってサポート校へ行く回数を自分の中で制限している、そういった子供さんの学びをしっかり守っていくような方法は、次の一手としてやはり我々は考えていく責務があると思いますので、どうかその点についても取組の強化をお願いしたいと思います。
次に、公立高校への支援について伺います。
私立高校の授業料支援の協議を進める中で、三党協議で同時に議論されてきたのが公立高校への支援であります。それを受けて、ネクストハイスクール構想が大体約三千億円ぐらいの予算で出てきたと思います。そういった議論の中で、私が強く訴えてきたのが、類型三の多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保であります。中でも、とりわけ、地方にある高校で、高校生と自治体を中心とした地域が一緒になって地方活性化に取り組んでいく、そういった社会と連携した多様な学びの充実に取り組む高校を、類型一の専門高校の強化、類型二の文理融合などを目指す普通科改革とともに充実させていただきたいと強く訴えてきました。地方の都市の地域活性化にとって大きな効果が期待され、高校生と住民が共に刺激され、共に活性化していく、地域の皆さんを元気づけるとともに、子供たちにとっては、そういった社会との関係の中で、社会の実学として能力が伸長していくという重要な取組であるからです。
私が紹介するまでもなく有名なのは、島根県の隠岐島前高校の取組で、高校の存続を地域の存続の問題として捉え、学校、行政、住民が一体になって学校を地域で育てました。生徒は二〇〇八年度の八十九人から二〇一七年には百八十四人に増え、一学年一クラスから二クラスになりました。離島の学校でクラスが増えたのは例のないことであります。二〇一三年の新入生の四割強が島外から来ています。島全体を学びの場にして、生徒が地域課題に本気で取り組む。結果、島の外へ出ていく子供が止まり、お祭りのみこしが復活するなど、文化面にもよい影響が出ています。卒業生が島に戻る割合、Uターン率も、一五・二%から二四・九%に上がり、人口の増減も減少百二十一から増加八十五人に変わりました。
これは、ただ隠岐島前の取組だけで終わる問題ではないと思います。地域に一つしかない高校は、その地域の未来そのものであると思います。高校がなくなれば、子育て世帯が地域を離れ、地域の活力が失われていきます。また、こういった学びの中でこそ自分のよさを発見し、自信をつけ、子供たちの自己肯定感も育まれていきます。
先日、OECD生徒の学習到達度調査、PISA二〇二五で、日本は読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、三分野全てで三十八か国中一位というすばらしい結果でした。文科省を始め各学校の現場の皆さん方の努力の結果だと思います。
一方で、日本財団の十八歳意識調査、最新の「第七十八回 国や社会に対する意識」では、自分自身と社会の関わりの項目では、六か国中、日本は全てで最下位でありました。国や社会に役立つことをしたいは、日本は六八%、インドは八三%、イギリスは七九%なんです。自分の行動で国や社会を変えられると思う、これも日本は五二・七%で六か国中で最下位でありました。ただし、これは実は二〇一九年は一八・三しかなくて、それが二〇二二年には二六・九、二〇二四年は四五・八、二〇二六年五二・七と、大きく上がってはきていますので、ここは意識して取り組んでいただいているというのはよく分かっているところでございます。
また、内閣府の若者意識調査によると、二〇一八年に七か国で行われましたが、自分自身に満足しているというのは、日本の若者は四五%で、これも七か国中最下位でありました。
私が重要だと思うのは、こういった点を、先ほど言った取組では育成できる取組だと思います。地域に入り、地域の課題を見つけ、地域の人たちと一緒にやっていきながら、その中で子供たちが褒められることも、声をかけられることも、また、先ほどのように、隠岐島前のように島が変わってくれば、それを実感できる中で、先ほど言った指標が必ず上がってくるというふうに私自身は思うわけでございます。
そこで、ネクストハイスクール構想で採択された学校のうち、現在、こういった地域とともに地域活性化を担えるようなタイプの拠点校、拠点は何拠点採択されているのか、お伺いします。あわせて、地域に一つしかない高校の存続と魅力化を支えるため、令和九年度概算要求で事項要求とされている高等学校教育改革交付金においてこうした類型への支援をどう位置づけるのかについてお伺いします。
山崎正恭 の他の発言
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 ありがとうございます。
人件費については、運営費交付金の在り方に関する検討会の資料でも、附属学校について、教職調整額の増額分相当を考慮することが考えられるとされてお…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 ありがとうございます。
ガイドライン、そういう緊急避難マニュアル等の徹底はもうかなりされていると思うんですけれども、多分、その想定に合わない各学校ごとの柔軟な状況が…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 先ほど言いましたように、私も、地元で本当に人が、教員がいないものですから、何とかならないかという中で、本当にこの問題は大きな問題だと思います。
なかなか難しい問題だ…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 ありがとうございました。
今局長から、遠隔教育も重要だと思います、そういう設備を整えて遠隔にある学校の教育を充実させていくというのも大事なんですけれども、それとはま…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 ありがとうございます。
法は整備されても残念ながら教育の現場でもまだこういった事案が続いておりますので、何とぞこの取組については徹底して強化していただきたいと思いま…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 今年五千二百円で始めて、次の要求で五千四百円にしてくれているというのは、これは本当に非常にスピード感があるといいますか、やはりそれは現場の非常に切実な物価高の影響をよく…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 ありがとうございました。
しっかり調査していっていただけるということで、これは、どれだけ上がっていくかで月額の基準は変えていくべきだということは協議されてきましたの…
2026-10-28 · 衆議院文部科学委員会
○山崎委員 この部分については本当に私たちは強い思いがありまして、浮島委員も再三このことを言われておりますけれども、三党合意のときに、こういった部分に、授業料以外の支援のところにし…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=山崎正恭
MCP: search_diet_speeches(speaker="山崎正恭")