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古川俊治 ·自由民主党・無所属の会 ·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障)

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(2026-10-30)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,079字
○古川国務大臣 デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  人口減少、人手不足に直面する中で、経済成長の実現や公共サービスの維持強化を図るためには、AIやデジタルの徹底活用による社会変革を強力に推進することが必要です。  社会全体のデジタル化の司令塔として、AI・デジタル改革推進会議を開催し、AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則等を取りまとめ、医療、介護、交通、教育、子育てなど、暮らしのあらゆる場面でAIの社会実装を加速することで、AIによるリスクの最小化を前提に、AX、DXの恩恵が行き渡る社会の構築に取り組んでまいります。  デジタル庁は、約十八万人の政府職員が利用可能なガバメントAI「源内」を通じて、AIエージェントの利用が可能な環境を提供し、政府業務の省力化、質の向上をより一層推進するとともに、国内で開発されたAIモデルの積極活用を進め、国産AIへの民間投資や我が国のAI自律性の確保に貢献してまいります。  加えて、AIの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、政府におけるAIの効果的かつ安全な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進めてまいります。  サイバー攻撃は日々高度化し、政府情報システムへの脅威も増大しております。また、ガバメントソリューションサービス、通称GSSに対するサイバー攻撃により政府職員等の個人情報漏えいの可能性が生じた点については御心配をおかけしているところです。政府のAX、DX基盤等における多層防御の強化や監視、検知能力の向上に不断に取り組み、サイバーセキュリティーの向上に丁寧に取り組んでまいります。  マイナンバーカードは、対面、非対面を問わず、確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートです。保有枚数も一億枚を超え、主要な本人確認手段として官民の様々な場面で利活用が進んでいます。今後も、利用シーンの拡大と併せ、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載やマイナポータルの機能改善などによる利便性向上に努めるとともに、これらの周知、広報を進めてまいります。  医療DXについては、医療機関等の間における情報共有の円滑化を図るため、標準型電子カルテの開発、普及や民間電子カルテの認証制度の構築を推進します。  マイナ保険証は、医療DXの基盤として国民の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものです。スマートフォンのマイナ保険証としての利用についても、利用可能な医療機関等が順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。  これら、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を、引き続き関係省庁と連携してまいります。  防災DXについては、令和八年熊本地震の発災翌日から、災害派遣デジタル支援チーム、通称D―CERTを熊本県へ初めて派遣し、被災自治体の災害対応をデジタル面から支援いたしました。この経験を踏まえ、防災DXの取組を一層推進してまいります。  事業者向け行政手続については、検索から申請準備まで行うことができるGビズポータルを起点として事業者が円滑に手続を行える環境の準備を進め、認証機能のGビズIDや、行政機関への電子申請窓口であるe―Gov、補助金の申請システムであるJグランツ等を活用したデジタル化を推進します。  地方公共団体の基幹業務システム標準化については、移行期限の令和七年度末までに対象システムの約七割が移行し、本格的な運用が始まりました。引き続き、特定移行支援システムの早期の移行に向け丁寧に対応するとともに、運用最適化支援事業費補助金も活用して、国と地方が協力して運営経費の抑制、適正化に取り組んでまいります。  就業者負担軽減支援金については、支援額の算定ツール、給付支援サービス、公金受取口座登録システム等の国の情報システムの提供を行うことで、デジタル化を最大限活用し、制度の円滑な導入、実施と地方の給付事務の負担軽減を可能な限り実現してまいります。  ガバメントクラウドについては、国内事業者を始めとした各事業者のクラウドサービスの活用拡大を通じて、我が国のデジタル産業の成長と競争力強化を後押ししてまいります。また、ガバメントクラウドの利用は、セキュリティーや耐災害性の向上に資する取組であることから、危機管理投資として積極的に推進してまいります。  信頼できるAIの開発や利用、データを活用した経済成長、イノベーションを実現するためには、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちDFFTが不可欠です。我が国が主導して創設したOECD内の枠組みでの活動を始め、国内外における取組を通じ、DFFTの一層の具体化に向けてリーダーシップを発揮してまいります。  田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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