参議院議院運営委員会（2026-10-05）での発言

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の立場で意見表明を行います。 　これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議し、結論を得るべきことを訴えてきました。また、日本維新の会からも反対の表明がなされてきたと承知しております。 　そもそも、参議院では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と先例集に規定されており、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、会派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派として認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会のみに所属し、特別委員会や調査会、憲法調査会などには割当てがなく、参議院議員として立法活動に明確な違いがあるわけです。 　こういったルールや事実があるにもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律には一人会派に対しても立法事務費を交付する規定となっており、そこに矛盾が生じています。さらに、一人会派に立法事務費を交付することは、事実上、議員個人への交付となってしまい、個人への交付を禁じた同法第一条第二項にも抵触し、ここにも矛盾が生じます。このようなことから、一人会派に対する立法事務費の交付は認めるべきでないというのが我が会派の意見であります。 　これを機に、改めてその在り方について、現行法の趣旨、解釈を確認しつつ、真摯な協議を行い、法改正が必要と判断される場合には衆議院にも呼びかけて協議を行うことも含め、早期に結論を得る努力をすべきであることを強く申し上げて、反対の意見表明といたします。