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井林辰憲 ·自由民主党・無所属の会 ·国土交通大臣

参議院国土交通委員会(2026-10-22)での発言

第222回国会 ·第第1号号 ·9,687字
○国務大臣(井林辰憲君) 先生方、おはようございます。  この度、国土交通大臣を拝命しました井林辰憲でございます。  委員長、理事、委員の先生方には御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。  第二百二十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。  本年は、令和八年熊本地震、令和八年八月千葉豪雨を始めとする線状降水帯や台風による大雨など、各地で大規模な災害が相次ぎました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。  私自身も、国土交通大臣就任後、直ちに被災地を視察し、被害の大きさを実感するとともに、被災地の皆様の切実な声をお聞かせいただきました。被災された方々の生活やなりわいの再建に向けて、国土交通省の現場力、総合力を最大限発揮し、被災者の皆様に寄り添いながら、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。  国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。国土交通行政の推進に当たっては、現場の声をよく伺いながら、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、地域を支えていただいている現場の皆様が誇りと希望を持って働くことができる環境をつくることも重要と考えております。  こうした認識の下、国土交通行政を三つの柱、国民の安全、安心の確保、力強い経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりに基づき、一生懸命推進してまいります。  一つ目は、国民の安全、安心の確保です。  本年の災害はもとより、能登半島地震、東日本大震災を始めとする大規模災害など、激甚化、頻発化、多様化する自然災害やインフラ老朽化などの危機から現在と未来の国民の生命、財産を守り抜き、強い経済を下支えするため、防災・減災、令和の国土強靱化を強力に推進してまいります。  昨年六月には第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、その事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されました。  国土交通省としても、同計画に基づく施策を推進するため、強く豊かな日本投資枠も活用しながら、昨今の労務費や資材価格の高騰などを踏まえ、必要かつ十分な予算をしっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めます。  特に、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、対策は喫緊の課題です。予防保全型メンテナンスの促進、めり張りを付けた点検、対策、老朽化等の見える化、インフラ分野や主体間の連携、協働等による統合的なマネジメントなどを戦略的に進めてまいります。特に、予防保全は、ライフサイクルコストの引下げにつながることから、まさに責任ある積極財政を象徴する取組として、強力に進めてまいります。  災害に備え、テックフォースの増強や、民間企業、学識者などの連携強化を進めます。また、発災時の道路啓開、港湾の施設利用についての事前の取決め、防災用コンテナ型トイレなどの配備の促進、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理などに対する国の支援を行ってまいります。地方支分部局などの体制強化、定員拡充も図ってまいります。  災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダーなどの観測機器、AI気象予測を実現するスーパーコンピューターの整備などを通じ、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を図るとともに、予報円の在り方の検討を行います。本年から新たに提供を開始した防災気象情報を周知し、活用を促進します。  また、地震、津波、火山噴火の観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実、電子基準点や測位衛星といった宇宙技術などの積極的な活用も取り組んでまいります。  上下水道については、能登半島地震や熊本地震、そして八潮市の道路陥没事故を決して風化させてはなりません。上下水道一体の耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、さきの特別国会において成立した改正下水道法、道路法等に基づき、点検、診断の強化や維持管理情報の見える化、事故発生時に地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新、複線化、道路管理者との連携強化などによる対策を着実に推進します。また、広域連携や官民連携、DX技術の活用により事業運営基盤を強化し、強靱で持続可能な上下水道の構築を図ります。  また、関係省庁と連携しつつ下水汚泥からのリン回収を強化し、多くを輸入に頼っている農業用肥料の国内供給の増大を通じて、我が国の食料安全保障に貢献してまいります。  水災害への対策として、ダムによる治水機能の増強を含め、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の加速化、深化を図ります。また、流域治水に加え、渇水対策などの水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を、上下流の連携強化も図りつつ推進します。  また、集中豪雨などによる人身被害を未然に防ぐため、冠水したアンダーパスへの進入防止措置など、実効性のある防災対策を速やかに講じます。  港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保する耐震強化岸壁の整備や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の推進などを、促進などを図ってまいります。  輸送の安全は、運輸事業者にとって最も基本的であり、最も重要な使命であると考えの下、その確保に着実に取り組んでまいります。  特に、羽田空港航空機接触事故を踏まえ、航空の安全を確保するため対策を推進します。船舶の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故の教訓などを踏まえた取組を着実に実行し、万全を期してまいります。自動車運送事業の更なる安全性向上を図るため、監査体制の強化や、白タク、違法ハイヤー対策などを進めます。  交通安全については、データや新技術を活用し、中高生の通学中の事故や高齢者の横断中の事故など、世代ごとの事故特性を把握し対策を講じるとともに、生活道路などの安全確保のため、面的対策であるゾーン30プラス、良好な自転車利用環境の整備、活用などに取り組みます。また、踏切で一時停止する国は世界で少数であることを踏まえ、関係省庁と連携し、踏切信号の設置を促進してまいります。  また、自賠法に基づき、一般会計からの全額繰戻しも踏まえ、被害者支援や事故防止を一層充実し、安心して生活できる事故のない社会の実現に取り組みます。加えて、関係省庁と連携し、自賠責保険に係る手続の簡素化や運用改善に取り組んでまいります。  年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが安心して生活し、活躍できる共生社会の実現を図ることが必要です。公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面の取組を推進します。また、トイレにおける男女の待ち時間の格差解消など、多様なニーズに配慮し、女性が暮らしやすく、子供、子育てに優しい社会の形成に取り組みます。  海上保安能力に関しては、海上保安能力強化に関する方針に基づき一層の強化を進めているところ、国家安全保障戦略などの改定に向けた議論を踏まえ、海上保安庁の強靱かつ持続的な体制を確立し、領海警備、海難救助、水際対策などの能力を強化してまいります。  また、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備や国民保護に資する取組も推進してまいります。  経済安全保障の確保のため、日本商船隊や国内船主の国際競争力の強化を通じ、国民生活や経済に不可欠な国際海上輸送の安定的な確保に取り組みます。また、中東情勢に鑑み、海上輸送の安全が一層求められるところ、船舶に関する保険制度の整備も含め、関係省庁などと緊密に連携し、万全を期してまいります。さらに、造船、船主、海運事業者という海事クラスターの要素がそろっている我が国の強みを生かすとともに、母国で活躍する船員の拡大を視野に入れた海外との連携強化を行うなど、海外の、世界の海上輸送の安定的発展に一層貢献してまいります。  二つ目は、力強い経済成長の実現です。  国民の安全、安心を確保すると同時に、経済の成長力を一層高めていくことも重要です。高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けて、危機管理投資、成長投資を力強く進めるとともに、その基盤となるインフラ整備などを推進してまいります。  造船業は、四方を海に囲まれた我が国の経済安全保障の確保に寄与し、経済や国民生活を支える重要な産業として戦略十七分野に位置付けられ、造船業再生ロードマップでは、二〇三五年に建造量を倍増させ我が国造船業の地位を確保するという目標を掲げ、日本成長戦略では、次世代船舶、船舶修繕及びLNG運搬船を主要な技術、製品などとして掲げています。  強い日本の一翼を担う成長分野となるよう、日本の船は日本で造り日本で持つという理念の実現に向け、造船、海運の制度改正を通じた競争力の強化など、各種取組を着実かつ強力に推進してまいります。  また、同じく十七の戦略分野に位置付けられた港湾ロジスティクスについても、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、担い手の確保、育成の観点から、港湾荷役機械、サイバーポート、次世代倉庫の、次世代型倉庫の官民投資ロードマップに基づく取組を進めるとともに、船舶の大型化に対応した大水深岸壁の整備などを通じた国際コンテナ戦略港湾政策を推進することにより、我が国の経済成長や経済安全保障に貢献してまいります。  地域未来戦略などを踏まえ、半導体や造船などの戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラ整備についても、各地域のニーズを総合的に勘案し、迅速かつ集中的に推進します。  加えて、力強い経済成長、災害対応力の強化などに向け、第六次社会資本整備重点計画を踏まえ、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進します。  その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰などを考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保してまいります。また、補正予算への依存から脱却する方針の中で、公共事業の発注、施工時期の平準化を推進するとともに、地方財政措置について関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。加えて、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道分野での民間活力の活用を推進します。  また、成長投資を支える基盤であり、国土軸ともなる基幹的な交通体系の整備を進めます。  新幹線ネットワークについては、地域の理解と協力を得ながら、北海道、北陸、西九州の整備新幹線の着実な整備や、自然環境保全を前提としたリニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備を進めます。  高規格道路については、未整備区間の整備などを始めとする、進めるとともに、本州―九州間の連携の具体化について検討を進めてまいります。また、高規格道路ネットワークの適切な維持管理などに向けて、高速道路料金の見直し、検討を行います。  成田空港については、滑走路の新増設、空港施設などの機能強化、空港周辺の産業基盤整備などに、地元の理解と協力を得ながら、国家プロジェクトとしてスピード感を持って取り組む決意です。  また、より質の高い都市鉄道ネットワークの構築のため、空港アクセス鉄道や地下鉄などの整備を着実に進めてまいります。  人と物とお金の流れが集まるところが古来から繁栄する地域だと言われており、こうした地域を全国津々浦々に広げていくことが国土交通省の使命です。その中で、物流は、地域の繁栄、人の生活に極めて重要です。本年三月に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき二〇三〇年度までを集中改革期間として、物流をより上質で魅力ある産業に転換するとともに、トラック輸送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて取組を進めます。具体的には、適正原価制度の検討、改正物流法やトラック適正化二法の着実な施行、トラック・物流Gメンによる是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備、中継輸送の促進に向けた税制特例や、出資、貸付けなどの支援、省力化投資の促進、陸海空の新モーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現などに全力で取り組むことにより、物流の革新を図ってまいります。  また、バス、タクシーやトラック、自動車整備、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成、経営効率化に向けた投資を支援するとともに、特定技能外国人の適正な受入れなどを進めてまいります。  海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保、育成を図るとともに、船員養成ルートの強化や就職ルートの拡大などによる船員の確保を、船員の確保などを進めます。  さらに、十七の戦略分野などを下支えする建設産業の供給力強化に向け、民間工事を含め、第三次担い手三法に基づく労務費の確保と行き渡りの徹底や建設キャリアアップシステムの利用拡大による処遇改善、多様な人材の確保のほか、工期の適正化や猛暑対策などによる働き方改革を通じた担い手確保を推進するとともに、リスキリング支援や、AI、ICTなどを活用したi―Construction二・〇などによる建設産業の生産性向上に取り組むとともに、技術者制度を始めとする関連制度の合理化に向けた検討を進めてまいります。現場で働く方々が、この仕事に就いてよかったと実感し、希望ある確かな人生設計を描ける魅力的な建設産業の実現に向け、先頭に立って取り組んでまいります。  航空分野では、国内航空の構造改革に向け、競争を原則としつつ会社間の協調、協業なども選択肢とし、航空ネットワークの維持や利便性の向上を図ってまいります。また、DX化を含む空港業務の体制強化、管制サービスの高度化や航空の脱炭素化を推進します。  インフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、あらゆる機会を通じて各国のニーズを把握し、本邦企業などの海外進出を促すことにより、質の高いインフラシステムや防災技術の海外展開を重点的、戦略的に推進するとともに、進化した自由で開かれたインド太平洋の実現にも貢献してまいります。  GXについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、経済安全保障の確保の観点から、総力を挙げて取り組みます。  暮らしや町づくりの分野では、住宅、建築物の省エネ対策、ライフサイクル全体での脱炭素化を進め、都市緑地の質、量両面での確保やエネルギー利用の効率化などによる都市の脱炭素化を推進します。  運輸分野では、次世代自動車及びゼロエミッション船の普及などやSAFの導入を推進します。  インフラ分野では、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇で目指す社会の実現、洋上風力や再生エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道施設の配置の最適化などの脱炭素化に向けた取組に加え、資源循環の取組を推進します。  また、モビリティーとインフラを活用してエネルギーの自律性向上を図るモビリティ・エネリンク構想について、関係省庁と連携し、推進してまいります。  国土交通分野におけるDXの推進については、建築、都市の三次元情報化、不動産IDの整備、地理空間情報の充実や高度活用、建設現場の自動化、省力化、データ活用や標準化を進める地域交通DXなどを推進します。そして、これらの取組を下支えするVLBIや電子基準点、電子国土基本図などの国土情報基盤の整備、更新を迅速かつ重点的に進め、世界をリードします。  また、ドローンの事業化促進や空飛ぶ車の社会実装などに向けた環境整備などを着実に推進します。行政手続のデジタル化や、産学官連携によるイノベーション創出も視野に、データのオープン化、利活用を進めます。あわせて、所管事業者を含むサイバーセキュリティーの確保にも取り組みます。  自動運転については、本格的な自動運転社会の早期実現に向け、私が本部長の自動運転社会実現本部の下、全国での社会実装の支援、AI技術による高度な自動運転車の開発、普及の後押し、国産車両の量産化につながる国際基準の策定、走行を支援するインフラ側の取組、事故原因究明体制の構築に向けた検討など、強力に推進します。また、自動車メーカーの国際競争力の確保、強化に向け、国連自動車基準調和世界フォーラム、WP29において、先端技術を持つメーカーとも連携し、自動運転などの基準の議論を主導してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。  開幕まで半年を切った横浜グリーンエキスポは、日本の魅力を世界に届ける絶好の機会です。季節ごとに移ろう美しい花と緑の中で、食と農の魅力を盛り込んだみんなが楽しめる万博とし、我が国の成長につながり、脱炭素など地球環境の課題の解決に資する優れた国内技術を掘り起こし、世界に発信するグリーン技術の産業見本市となるよう、来場者の輸送対策も含め、官民一体で万全の準備を進めてまいります。  三つ目は、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりです。  昨年の訪日外国人旅行者数は初めて四千万人を超え、四千二百六十八万人を記録し、消費額は約九・五兆円と過去最高となりました。  観光は我が国第二位の輸出産業であり、成長に欠かせない重要な分野。観光の稼ぐ力を地方の隅々まで行き渡らせることで、国全体の成長につなげてまいります。具体的には、引き続き戦略産業として持続的に発展させるため、本年三月に策定した観光立国推進基本計画に基づき、国際観光旅客税も活用しながら、オーバーツーリズム対策や民泊の適正な運営の確保など、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立、国内交流、アウトバウンド拡大、観光地、観光産業の強靱化の三つの柱に沿った施策を着実に推進します。  外国人旅行者向けの消費税免税制度におけるリファンド方式については、ステーブルコインの活用の検討も含め、利用者目線の対応を進めます。  全国約三千に及ぶ交通空白は、家族の送迎に時間を費やし他の活動の制約となるなど、地域と個人の成長を阻害しており、まさに成長投資としてその解消に取り組まなければなりません。私が本部長の「交通空白」解消本部の下、令和九年度までの集中対策期間の先も見据え、改正地域交通法も活用した地域の輸送資源のフル活用や人材確保支援、自動運転の事業化の推進なども通じ、取組を深化、加速化し、持続可能な地域交通の実現に取り組んでまいります。  住まいに関しては、新たな住生活基本計画の下、持家、賃貸問わず、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備や、インフラ、居住環境の整った既存の住宅、住宅地の本格的な有効活用などに取り組み、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現を推進します。  外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、マンションの取引実態や地下水の採取実態の把握に加え、地下水の適正な保全、利用や国土の適切な利用に向けたルールの検討、マネーロンダリング対策などに取り組みます。  地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現することも重要です。令和のまちリノベーションの推進のため、コンパクト・プラス・ネットワークを強化し、人口減少を踏まえた居住誘導区域の見直しなどを進める地域の拠点機能整備を重点的に支援するほか、地域経済を牽引する都市再生、持続可能なエリアマネジメントの促進、地域再生に向けた景観、歴史、文化の積極活用、都市の防災・減災対策を進めます。  国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指し、二地域居住の促進や地域生活圏の形成による持続可能な地域づくりを推進します。  また、北海道について、北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、GXやAI、DX産業の集積促進などを担う生産空間の維持発展や、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創生などを促進します。  全国各地で熊による被害が発生していることを踏まえ、主要な移動経路となっている可能性がある河川において、出没防止対策としての樹木伐採などを抜本的に促進します。  離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯などの地域不利、条件不利地域の振興に取り組んでまいります。  土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保に取り組むとともに、所有者不明土地対策や、早期の災害復旧などに役立つ地籍調査を進めます。また、狭隘道路の解消や沿道の土地の合理的な利活用、宅地建物取引の担い手のノウハウの活用に向けて必要な対策を検討し、実行してまいります。  以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかり取り組んでまいります。  加えて、住宅価格や金利が上昇する中でも住宅を安心して購入できるよう、住宅ローンを安心して利用できる環境を整備することや、海上輸送の安全が一層求められる中での日本船舶の一層の確保などは、私としてしっかり取り組みたいテーマであり、関係者とも議論しながら、実効性ある政策としてスピーディーに具体化してまいりたいと考えております。  次に、特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。  IRの整備促進は、滞在型観光の促進につながるなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であり、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期した上で、IR整備法に基づき、必要な対応を進めてまいります。  最後に、私が心に留めている自身の経験について申し述べたいと思います。  平成十四年に国土交通省に入省し、五、六年目の係長時代の話ですが、折からの公務員への厳しい目線、公共事業そのものの意義が問われる世相の中で、終電に乗り遅れ、タクシーで家に帰る日々を過ごし、一体何のために国土交通省の門をたたいたのか分からなくなった時期がありました。  そんなとき、ふと上司を、ふと上司と話をした際に、しみじみとお話しされた言葉が深く刻まれています。国土交通省所管の現場で働く方々は、望んで今の仕事に就いた方もいるだろうし、様々な思いを持っている人もいる。でも、今の現場で一生懸命働けば、過不足ない暮らしができて、老後はつつましくも安定した生活がある。そんな職場をつくりたいと思うが、そんな現場で働く人々の暮らしや希望が揺らぎつつある。  この話をされたとき、そのために今の仕事があるのか、国土交通省はそうした人たちのためにあるべきだ、現場を担う方々が安心して働くことができるよう尽力したいと強く思いました。こうした思いも大事にしながら、一生懸命任務に取り組んでまいる所存です。  以上、私の考えを申し述べました。  今国会におきましては、不透明な国際情勢下においても、安定的な海上輸送に必須である船主責任保険について確実に維持すべく、外国政府などにより再保険の提供が停止された場合に、政府が再保険相当分の交付金を交付できる対象を拡大し、我が国に必要不可欠な原油、液化天然ガス、石油製品の安定供給を図る特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約などに関する特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。  委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

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