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山田吉彦 ·国民民主党・新緑風会

参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(2026-10-28)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·3,186字
○山田吉彦君 山田吉彦でございます。  委員派遣における調査の概要について御報告いたします。  去る七月二十七日及び二十八日の二日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、横沢委員長、今井理事、自見理事、徳永理事、秋野委員、青島委員、宮出委員、岩渕委員及び私、山田の計九名でございます。  初日は、まず、那覇空港からの移動のバス車内において、内閣府から沖縄振興の概要について説明を聴取しました。  次に、外務省沖縄事務所を訪問し、外務省から業務概況について説明を聴取しました。  派遣委員との間では、多くの離島から成る沖縄における活動状況、米軍関係者による事件、事故の防止に向けて必要な取組と課題、沖縄の実情と国民の認識が乖離しないための方策等について質疑が行われました。  次に、学童疎開船対馬丸の悲劇を現代に伝える対馬丸記念館を訪問し、館内の展示物を視察しました。  同館の運営団体である対馬丸記念会からは、若い世代の遺族が活動に意欲的で、新たな語り部が誕生していること、遺族としての今後の活動についての話が進められていること、現在も遺族から新たな情報が寄せられていること、新たに発見された犠牲者の遺影の展示等について説明を聴取しました。  次に、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に琉球大学医学部及び同大学病院の移転を核として整備された沖縄健康医療拠点を訪問し、先端医学研究センター棟内のバイオバンク等を視察しました。  琉球大学からは、沖縄健康医療拠点構想が三つの柱として、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流、医療人材育成を掲げており、先端医療研究センターでは、高度医療・研究機能の拡充として、沖縄県民の遺伝子情報の収集等を行うバイオバンク、創薬に使えそうな生物資源を保管、活用する生物資源ライブラリー等に取り組んでいること、物価高騰などの様々な事情を受け、資金の獲得が今後の課題であること等について説明を聴取しました。  派遣委員との間では、バイオバンクの運用状況、離島の遠隔診療におけるメディカルDXの取組内容、沖縄県の平均寿命の全国順位が低下した要因と課題、沖縄特有の難病に関する取組、生物資源ライブラリーで創薬につながりそうな成分を見極める方法等について質疑が行われました。  次に、MROJapan株式会社を訪問し、航空機の整備、修理等を行う格納庫を視察しました。  同社からは、MROは整備、修理、分解整備の略であり、小型機、中型機を中心に整備及び修理を行っているところ、小型機のMRO事業は今後十年間で一・八倍に需要が拡大する見通しであること、沖縄県工業連合会と連携し、県内の航空関連産業のつながりの強化と、航空関連産業クラスター企業間の取引の増大を目指した取組を進めていること、社員の九割が県内出身者であり、県の雇用創出や経済振興に貢献していること等について説明を聴取しました。  次に、沖縄県から、令和九年度沖縄振興予算の所要額の総額確保、同年度の税制改正における特例措置の継続及び拡充、物価高、中東情勢の影響等への対応、国の重点的取組としての離島振興の推進、県土の均衡ある発展を支える交通基盤の構築への支援等を内容とする二十項目から成る要望書を受け取り、各要望事項について説明を聴取しました。  派遣委員との間では、鉄軌道の導入に向けた課題と政府や国会に期待する支援、尖閣諸島周辺の海域を安定させるための方策、県内国公立大学への薬学部設置に向けた取組状況等について質疑が行われました。  二日目は、まず、国際物流拠点産業集積地域に指定されている中城湾港新港地区を訪問し、沖縄県から説明を聴取しました。  ハード交付金予算減額の影響事例に関して、スポーツコンベンション拠点の形成による地域活性化を目的とする中城湾港泡瀬地区開発事業は、施設の完成と供用開始の遅れ等が懸念され、予算確保が最大の課題となるとのことであります。  また、情報通信関連産業集積地域に関して、新港地区に整備されているIT津梁パークは、建築費用の高騰による施設使用料の上昇で入居者の確保が困難であること、最先端企業を誘致できるよう価値を高めることが最近の課題とのことであります。  さらに、製造業等の産業集積地域に関して、県内に高度技術を持つ製造業が少ない中、その習得を目的とした県外での研修費用を法人税から控除する制度の導入が望まれるとのことであります。  派遣委員との間では、新港地区内の施設から企業が退去する要因と課題等について質疑が行われました。  なお、この後、同地区への進出企業である株式会社ADOにおいて、流体制御システムにおけるバルブの製造工程等を視察しました。  次に、沖縄科学技術大学院大学、OISTを訪問し、学内を視察しました。  OISTからは、同大学の特徴として、外部からの研究資金を獲得しなくても五年間研究できることを保証するハイトラスト・ファンディングを採用し、先端研究機器と技術を共用する施設であるコアファシリティーを運用していること、研究成果の商業化を支援するPOCプログラムや、資金を提供しスタートアップを育てるアクセラレータープログラム等に取り組み、沖縄全体のスタートアップの二五%がOIST関連企業であること等について説明がありました。  派遣委員との間では、OISTを沖縄に設立する意義、沖縄経済へのOISTの貢献、学生や教員の選考基準、外国人教員・学生の住生活環境の整備状況、国内の大学との連携等について質疑が行われました。  次に、隣接する米軍嘉手納飛行場が一望できる道の駅かでなを訪問し、同地から同飛行場を視察しました。  また、沖縄防衛局から、県人口の八割が集中する中南部に所在する米軍基地返還の重要性、県内の米軍専用施設の更なる返還に向けたSACO最終報告や在日米軍再編を受けた取組の推進、普天間飛行場代替施設建設事業の現状等について説明を聴取しました。  派遣委員との間では、在日米軍基地内で働く労働者の具体的な雇用管理方法、旧海軍駐機場の継続使用問題をめぐる状況、米軍の訓練等に係る問題への沖縄防衛局と米軍の対応、空軍が管理する嘉手納飛行場を海兵隊及び海軍が使用している理由、統合計画の進捗状況等について質疑が行われました。  次に、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいが運営する、子供の居場所kukuluを訪問しました。  ちゅらゆいからは、不登校や困窮世帯の受皿として通信制高校が選ばれ、急増しているものの、人とのつながりがなく、卒業後も進路が決まらない子供が急増していること、国や行政に対し、中長期的に安定した運営が可能となる居場所の制度化、困難層だけではない予防的アプローチの導入、高校世代への行政の縦割りを超えた伴走支援を可能にする施策が望まれること等について説明がありました。  派遣委員との間では、kukuluを利用する子供に習得してもらいたい能力、卒業後に支援が必要な場合の対応、遊びのプログラムの提示方法、子供の自立を見極める際の判断基準等について質疑が行われました。  今回のこれらの調査を通じ、沖縄が抱える様々な課題と切実な要望についての理解を深めることができました。こうした成果を踏まえ、当委員会においても、審議等を通じ、更に沖縄振興の課題や基地問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要と考えます。  最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました沖縄県を始め、政府関係機関を含む各視察先の皆様に厚く御礼申し上げます。  以上です。

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2026-07-23 · 参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
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