教育

○内閣総理大臣（高市早苗君）　演説に先立ち、申し上げます。 　沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。 　お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全…

○武部委員　やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います。 　次に、教育政策について伺います。 　高市政権が目指す強い経済、強い日本の基盤となるのは人材力です。自民党におきましては、日本を強く、豊かにする人材育成ＰＴにおきまして、産業構造の変化を踏まえた高校教育改革や大学改革などの人材育成システム改革について提言を取りまとめました。…

○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心して暮らせるようにすることは大変大事だというふうに考えております。そのために、必要な生活機能が将来にわたって維持、改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております。 　このため、地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や、選ばれる地方の実現を…

○松本（洋）国務大臣　高校は地域の核となる存在でありまして、特に公立高校は地域社会に根差した重要な存在であると考えております。また、工業科でありますとか農業科などの専門高校につきましては、我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、農業、医療、福祉等の分野において中心となる人材を育成するとともに、地域産業の発展を支える重要な役割を果たしている、そのように認識をしているところであります。 　文部科学…

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 　そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このよう…

○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸です。 　本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。 　お茶の間や出先のテレビ、…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところが大きなネックになっているということを最終的に要望されてお…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　国民投票をめぐる諸問題を中心に、憲法改正に対する考え方を申し上げます。 　国民投票法については、投票環境整備に関する事項は公職選挙法並びとの考え方にのっとり、公選法改正で行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が令和三年に成立をしました。 　その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目に…

○参考人（田中明彦君）　私どもＪＩＣＡは、先ほど申し上げましたように、就学の機会を奪われた若者に高等教育を提供するということのために、ＵＮＨＣＲとの連携の下で難民や避難民の方を留学生として日本の大学で受け入れる事業を実施しておるわけでありますけれども、これをさらに、今、大学院生レベルでありますけれども、それ以外に広げるということについては、今後、外務省、政府その他機関とも話し合いながら検討をしてま…

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。 　令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該当する子供のうち、約三四％は特別支援学校ではなく公立小中学…

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 　日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ロ…

○政府参考人（合田哲雄君）　これは、直近という二つ意味があると存じまして、一つは、この本年六月に、これが直近という意味で申し上げておりますが、有利子奨学金の貸与を終了された方、つまり学びを終了された方という意味でございますが、これの利率見直し方式の返還利率が一・九％と申し上げたところでございます。…