経済安保
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 4 省庁 / イベント数: 42
経済安保 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 2 | 45.5 |
| 2 | 三菱重工業株式会社 70110 | 機械 | 1 | 42.3 |
| 3 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 3 | 38.2 |
| 4 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 1 | 32.7 |
| 5 | 新明和工業株式会社 72240 | 輸送用機器 | 1 | 20.0 |
| 6 | 株式会社日立製作所 65010 | 電気機器 | 1 | 16.0 |
| 7 | 三菱電機株式会社 65030 | 電気機器 | 2 | 14.7 |
| 8 | 株式会社インターネットイニシアティブ 37740 | 情報・通信業 | 2 | 14.6 |
| 9 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 72700 | 輸送用機器 | 1 | 10.6 |
| 10 | 株式会社デンソー 69020 | 輸送用機器 | 1 | 10.5 |
経済安保 公的支出を受けた企業 TOP 2 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 1 | 23.9 | 2025–2025 |
| 2 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 内閣府 | 1 | 17.9 | 2024–2024 |
経済安保 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＡＣＳＬ 機械 | 1.0 | 26.0 | 3.9% |
| 2 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 20.0 | 2,664.4 | 0.8% |
| 3 | 株式会社インターネットイニシアティブ 情報・通信業 | 14.6 | 3,168.3 | 0.5% |
| 4 | 浜松ホトニクス株式会社 電気機器 | 9.0 | 2,120.5 | 0.4% |
| 5 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 3.9 | 1,214.6 | 0.3% |
| 6 | 株式会社ＩＨＩ 機械 | 38.2 | 16,268.3 | 0.2% |
| 7 | 日本電子株式会社 電気機器 | 4.5 | 1,967.0 | 0.2% |
| 8 | 川崎重工業株式会社 輸送用機器 | 45.5 | 21,293.2 | 0.2% |
| 9 | 株式会社野村総合研究所 情報・通信業 | 10.3 | 7,648.1 | 0.1% |
| 10 | ＵＢＥ株式会社 化学 | 6.0 | 4,868.0 | 0.1% |
経済安保 関連 法令 (4)
直近の国会発言 (12)
○長友委員 ありがとうございます。 今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の…
原典 (NDL) →○山口政府参考人 ドローンについての御指摘がございました。 海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の…
原典 (NDL) →○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。 先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました…
原典 (NDL) →○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する…
原典 (NDL) →○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 データ提供を積極的に…
原典 (NDL) →○松本（尚）国務大臣 本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。 委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然…
原典 (NDL) →○上田勇君 今の答弁、よく理解をいたしました。 確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオ…
原典 (NDL) →○国務大臣（茂木敏充君） 今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎され…
原典 (NDL) →○横田委員 もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産とい…
原典 (NDL) →○岡崎太君 ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこ…
原典 (NDL) →○国務大臣（茂木敏充君） まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。 現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の…
原典 (NDL) →○横田委員 ありがとうございます。 そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだと…
原典 (NDL) →経済安保 関連 経済安保認定 (10)
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