経済安保
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 4 省庁 / イベント数: 42
経済安保 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 2 | 45.5 |
| 2 | 三菱重工業株式会社 70110 | 機械 | 1 | 42.3 |
| 3 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 3 | 38.2 |
| 4 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 1 | 32.7 |
| 5 | 新明和工業株式会社 72240 | 輸送用機器 | 1 | 20.0 |
| 6 | 株式会社日立製作所 65010 | 電気機器 | 1 | 16.0 |
| 7 | 三菱電機株式会社 65030 | 電気機器 | 2 | 14.7 |
| 8 | 株式会社インターネットイニシアティブ 37740 | 情報・通信業 | 2 | 14.6 |
| 9 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 72700 | 輸送用機器 | 1 | 10.6 |
| 10 | 株式会社デンソー 69020 | 輸送用機器 | 1 | 10.5 |
経済安保 企業向け純額の上位企業 TOP 15 純額・全法人
企業向け純額と同基準(通過額を除いた掲載支出額・執行 FY2023〜2025（3 年）)・掲載支出額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で、支出先として掲載された法人の一覧です（上場・非上場を問わず、純額ベース）。金額は企業向け純額と同じ基準（掲載された支出額、執行 FY2023〜2025（3 年））で、事務局として配布を代行した通過額を除いてあります。行政事業レビューの支出先上位者リストに掲載された支出額であり、受け取った額（受領額）ではない。各ブロック上位 10 者に限られ、国費以外を含む場合がある。上の表（上場企業限定・通過額などを控除する前の総額）とは母集団も金額の定義も違うため、そのまま比べないでください。
テーマは事業名のキーワード一致で付けているため、1つの事業に複数のテーマが付くことがあります。ここに出る企業はその事業の支出先であって、そのテーマの専業企業という意味ではありません（例: 防衛テーマには、防衛大学校へ電力を供給している会社も含まれます）。府省名を併記しています。投資助言ではありません。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社野村総合研究所 | 内閣府 / 総務省 | 2 | 6.6 | 2025–2025 |
| 2 | 株式会社日立製作所 | 内閣府 | 1 | 2.6 | 2025–2025 |
| 3 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 | 内閣府 | 3 | 0.8 | 2023–2025 |
| 4 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 内閣府 | 3 | 0.6 | 2023–2025 |
| 5 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 2 | 0.5 | 2024–2025 |
| 6 | 株式会社三菱総合研究所 | 内閣府 | 1 | 0.3 | 2025–2025 |
| 7 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 内閣府 | 1 | 0.3 | 2024–2024 |
| 8 | 株式会社秋山商会 | 内閣府 | 2 | 0.2 | 2023–2025 |
| 9 | 三井デザインテック株式会社 | 内閣府 | 2 | 0.2 | 2023–2025 |
| 10 | 株式会社ＡＩＲＩ | 内閣府 | 1 | 0.2 | 2025–2025 |
| 11 | ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社 | 内閣府 | 1 | 0.2 | 2024–2024 |
| 12 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 内閣府 | 1 | 0.2 | 2023–2023 |
| 13 | 株式会社ニーズウェル | 内閣府 | 1 | 0.1 | 2025–2025 |
| 14 | ＯＫＩクロステック株式会社 | 内閣府 | 2 | 0.1 | 2024–2025 |
| 15 | Ｔｏｔｓｕ株式会社 | 内閣府 | 2 | 0.1 | 2024–2025 |
経済安保 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＡＣＳＬ 機械 | 1.0 | 26.0 | 3.9% |
| 2 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 20.0 | 2,850.2 | 0.7% |
| 3 | 株式会社インターネットイニシアティブ 情報・通信業 | 14.6 | 3,453.9 | 0.4% |
| 4 | 浜松ホトニクス株式会社 電気機器 | 9.0 | 2,120.5 | 0.4% |
| 5 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 3.9 | 1,214.6 | 0.3% |
| 6 | 日本電子株式会社 電気機器 | 4.5 | 1,793.5 | 0.2% |
| 7 | 株式会社ＩＨＩ 機械 | 38.2 | 16,434.0 | 0.2% |
| 8 | 川崎重工業株式会社 輸送用機器 | 45.5 | 23,112.7 | 0.2% |
| 9 | ＵＢＥ株式会社 化学 | 6.0 | 4,623.4 | 0.1% |
| 10 | 株式会社野村総合研究所 情報・通信業 | 10.3 | 8,147.1 | 0.1% |
経済安保 関連 法令 (4)
直近の国会発言 (12)
○藤井国務大臣 総務大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和八年熊本地震、令和八年八月千葉豪雨、令和八年台風第二十五号を始めとする全国各地での災害により亡くなられた皆様に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 令和八年熊本地震への対応につきましては、消防では、発災直後に緊急消…
原典 (NDL) →○内閣総理大臣（高市早苗君） 演説に先立ち、申し上げます。 沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。 お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全…
原典 (NDL) →○柴山会長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました柴山昌彦です。 本審査会は、行政における特定秘密保護制度並びに重要経済安保情報保護活用制度の運用を常時監視するという大変重要な役割を担っております。 また、我が国を取り巻く安全保障環境は近年厳しさを増しており、安全保障をめぐる課題は、従来の外交・防衛分野…
原典 (NDL) →○茂木国務大臣 メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。 そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとする…
原典 (NDL) →○高市内閣総理大臣 武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。 このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を…
原典 (NDL) →○国務大臣（片山さつき君） 高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。 この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的…
原典 (NDL) →○平木大作君 現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 十一年ほど前に平和安全法制の議論…
原典 (NDL) →○石垣のりこ君 私は、ただいま可決されました重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者…
原典 (NDL) →○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期に…
原典 (NDL) →○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 国民投票をめぐる諸問題を中心に、憲法改正に対する考え方を申し上げます。 国民投票法については、投票環境整備に関する事項は公職選挙法並びとの考え方にのっとり、公選法改正で行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が令和三年に成立をしました。 その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目に…
原典 (NDL) →○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。 その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正してい…
原典 (NDL) →○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家…
原典 (NDL) →経済安保 関連 経済安保認定 (10)
経済安保 を AI から横断分析
MCP / REST 経由で同じデータを取得できます。
数値は本番 BigQuery の実測値です。集計方法・出典は データソース一覧 で開示しています。