蓄電池

○築山事務総長　まず、日程第一につき、宮路環境委員長の報告がございまして、参政党、無所属の河村たかし議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、食糧法改正案につきまして、鈴木農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　所要は約一時間十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――…

○鍋島委員　ありがとうございました。 　続いて、具体的な法案の中身についてお伺いをいたします。 　まず、第一条の目的規定に「太陽電池の廃棄の抑制」というふうに記載がございます。こちら、本法案で実際何が達成できると期待されているのか、具体的に申しますと、廃棄量が抑制されたかどうかは施行後にＫＰＩで測っていただけるものと思っておりますが、実際にどれだけの廃棄抑制効果を見込んでおられるのかをお伺いい…

○中尾政府参考人　お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの排出状況に応じた処理能力を確保する必要がございますけれども、御指摘のとおり、ピーク時の排出量に合わせて施設の整備を進めると、ピーク後には施設が過剰になるおそれがあります。 　このため、まずは排出量のピークの平準化が必要でございまして、本法律案では、具体的に、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のた…

○渡辺（真）委員　皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 　本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 　それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 　早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 　本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄…

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。 　ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。 　ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいてい…

○上野ほたる君　やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 　ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり…

○中尾政府参考人　我が国では、二〇一二年の固定価格買取り制度の開始直後の三年間で太陽光発電の導入が急激に進んだことから、これらの太陽光発電で用いられていた太陽光パネルが寿命を迎えることで、排出のピークが発生することが見込まれるところでございます。 　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄に向けましては、過不足なくリサイクル施設の処理体制を構築し、それを維持するためには、廃棄の平準化が非常に重要…

○中尾政府参考人　先ほども御回答させていただいたとおり、再利用可能な太陽光パネルをリユースすることは、排出量の抑制の観点からも重要でございます。 　本法律案におきましても、リユースについては廃棄の抑制に係る措置といたしまして、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置などにおきまして、リユースを促進するための規定を置いているところでございます。 　環境省では、…

○鍋島委員　ありがとうございます。 　民間企業を始めとして一定の効果が見られるということですけれども、こちら、しっかりと追っていただきたいというふうに思います。効果検証をしっかりとお願いをいたします。 　そして、次の質問です。 　法案の第九条、ここでは、事業用太陽電池を多量に廃棄をしようとする者に対して、事前に省令で定めるところにより実施計画を届け出ることとされております。 　この多量の中…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、文科省からも緊密に連携して進めるということで、私どもも全く同じ考えでやっていきたいと思っています。 　我が国が強みを持つ物づくり産業の現場力の維持強化のために、産学官連携や物づくりの魅力向上、発信を通じ、物づくり人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。 　経済産業省では、物づくり人材育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形…

○島村委員　ありがとうございます。 　制度の実効性を確保するためには、義務の主体と責任の所在を明確にしておくことが重要であると申し上げ、次の質問に移ります。 　本法案は、多量事業用太陽電池廃棄者に対して、届出義務や命令等のより強い規律を課す構造となっています。そのため、仮に、事業者が廃棄を小分けにし、形式上、多量事業用太陽電池廃棄者に該当しない形を取った場合、届出義務や命令等の対象から外れてし…

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標とし…