衆議院予算委員会（2024-01-24）での発言

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　十三年前の東日本大震災のとき、私の茨城は、地震の被害は東北三県より大きな被害を受けまして、私自身、被災地の議員として復旧復興に向けて奔走してまいりました。そのときに、私は地元で水戸葵ライオンズクラブというところに所属しておりまして、復旧してすぐに被災地の岩手県の大槌に行って、それ以降、十年以上にわたって、北は北海道から南は熊本まで、災害があるたびに私たちは様々なボランティア活動に行っております。 　これまでの能登半島の地震のときも行っておりまして、そのつてをたどって、一月二日には既に調査隊が地元に入って、地元の役場のつながりのある皆様方から様々なニーズを伺って、要請も受けて、一月七日と十三日に能登町、二十一日に穴水町の炊き出しのボランティアに出動しました。本当にみんな久しぶりに食べる温かい御飯で、みんな涙を流すというんですね。 　そこで言われたのは、もう三週間たってもアルファ米、カップラーメンしか食べていないとか、お偉いさんは上空からヘリで視察するだけで、現場を本当に見てくださいよとか、自衛隊の皆さんは頑張っているんですけれども、ただ、衣食住の細かいところはもっと国に前面に立ってほしいという声が寄せられました。 　これは質疑じゃないので、要望です。 　先ほど来、公明党の中川委員や立憲民主党の泉委員、あるいは共産党の田村委員からも指摘もありましたけれども、私も記憶があるんですけれども、被災して三日ぐらいたって食料がなくなってくると、被災地の雰囲気というのはがらりと変わるんです。やはり食は大事です。先ほど来プッシュ型支援と言っておりますけれども、プッシュだけでは駄目なんですね。もっときめ細かく、国が前面に立って、是非、食の部分の改善をやっていただきたいということをまず要望させていただきます。 　その上で、本題に入らせていただくんですけれども、被災地には志賀原子力発電所が立地をしております。ネット上では様々な心配の声が飛び交っておりまして、例えば内田樹先生といった影響力のある人も、初動が遅かったり、今回、ドローンを禁止したり総理が被災地に行かないというのは原発が危ないからじゃないかなんという流言飛語が飛び交っておりました。こうしたことによる風評被害も被災地の復旧復興を遅らせることになるので、しっかりとした情報提供が私は必要だと思っております。 　ところが、原子力規制委員会のホームページを見ると、のんびりしたことに、緊急情報は、二十四時間以内に緊急情報はありません、情報提供は、三日以内に情報提供はありません。これは一月二十二日の十三時の時点なんですけれども、一月二日とか三日もこのような状況でした。今も同じ状況です。全然要するに更新されていないんですよ。緊急時情報ホームというのを見てみたら、こちらも、過去の情報というのをクリックしてようやくお役所の内部通知のような情報が出てくるだけで、欲しい情報に届きません。 　北陸電力のホームページには確かに様々な情報があるんですけれども、北電さんは、頑張っていらっしゃいますけれども、変圧器で起きたことを火災と発表して、その後、油漏れと修正し、その後、最初の発表よりも漏れた量が五倍だったとか、原発敷地内の取水槽の水位変動も何度も数値を変更したり、残念ながら、なかなかこれでは国民の皆様方に信用していただけないと思うんですね。 　私は、一九九九年、ここにいる斉藤国土交通大臣と、ジェー・シー・オー事故の後に原子力災害対策特別措置法というのを作って、初めて日本の原子力防災体制をつくるのを、私の部課には公明党の伊佐衆議院議員もいたんですけれども、やらせていただいたんですけれども、そのときに、現地に原子力防災専門官と原子力運転検査官というのを常駐させているんですね。今回も、志賀の原子力規制事務所というのがあるんですけれども、こちらのホームページにも何の情報もありません。 　原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがあって、その中で、このような警戒事態になったら、「情報収集は、努めて現場での確認によるもの」と、現場で確認しなさいと書いてあるんです。つまり、北電が発表したら、そこに現地の係官が行って確認をして、しっかりとそのリスクを評価して、それを国民に示すべきだと思うんですね。全く今回それがないから、今この瞬間も、本当かどうか分からないことが、情報がネット上を飛び交っております。 　これまでの様々な原子力のマニュアルは、私が作った二十世紀末の、インターネットが発達していないときと余り変わらないんですね。ですから……（発言する者あり）はい。そろそろ質問いたします。お待ちください。