衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。 　前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。 　そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中での今日の参考人質疑でありますので、是非とも先生方から、与党推薦、野党推薦にこだわらず、合意形成に向けた御知見をいただければと思いますので、決して国民民主党の方に自民案に乗れみたいなことはおっしゃらないでいただけたらなというふうにまず申し上げて、質問させていただきます。 　先ほど来、平成の政治改革と令和は違うんだという話はありますけれども、やはりこの問題は、平成の政治改革からの置き土産だと思うんですね。 　確かに、廃止かどうかというので熾烈な議論があって、文書にはなっていないけれども、五年後の、猶予期間の中で、政党支部にまで企業・団体献金を認めるという案を、一定の合意点には、合意点と言うのがいいか分からないですけれども、制度的な面としてやったんですけれども、どうも、先ほど谷口先生がおっしゃったように、最初、この制度が導入される前は、自民党の政党支部は五千しかなかったわけですね。それが今、八千近くまで膨らんでいるというのは、やはりこれは、企業・団体献金を受け取るために支部をつくっているんじゃないかと言わざるを得ないし、やはり私は、政党、個人にひもづくような団体に企業・団体献金が出されるというのは、そこはいろいろな問題が生じる温床になると思うから、私は、国民民主党、公明党の案というのは、かなり、一歩大きな前進だというふうに思っております。 　そうした意味で、政党支部にまで認めるというのは、やはり本来の政治改革の中で得た結論の趣旨から見ても、特に、政党本位、政策本位の政治を進めるという趣旨から見ても、おかしいんじゃないかと思うんですけれども、両先生のお考えをお伺いできたらと思います。