衆議院安全保障委員会（2024-06-13）での発言

○斎藤（ア）委員　今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。 　今年は大統領選挙がアメリカで行われます。もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になってしまうのではないかというふうなことが懸念されていますけれども、どなたが大統領になっても、やはり究極的には別の国でございますので、やはり、日本の国は日本で守らないといけないということに、原点に常に立ち返って政策を推進していくことが重要だと思っておりますので、そこに余り惑わされず、どの大統領になっても、しっかりと連携をしながら、日米同盟を中心として米軍へのコミットをしっかりと働きかけることは当然ながら、しっかりと自分の国は自分で守る防衛力の強化を進めていかなければならないというふうに思っております。 　その上で、やはり自分の国は自分で守る上では防衛力が必要であって、その防衛力を維持していくためには、強化していくためには防衛装備が必要でございます。 　今、重要な役割を担っている日本の防衛産業は大変弱ってしまっている。その疲弊してしまっている、弱ってしまっている大きな原因として、戦後、日本が武器輸出三原則の下で武器輸出を慎んできた、原則として、個別事例を除いて一律的に制限してきた、自らそういったルールを課してきたことが日本の防衛産業の基盤を弱めることになってしまったということはある程度共通した認識だと私は理解をしております。世界の防衛産業から日本の防衛産業は取り残されてしまったということをおっしゃる専門家の方も、何十年も前からいらっしゃるわけでございます。 　この武器輸出三原則は、日本の政府が独自に設けたルールですね。国際社会の要請や米国の要請で武器輸出を慎んできたわけではない。日本が自ら自分たちにこのルールを課して、自国の、結果的に防衛産業を弱めてしまって、防衛力の強化を今、難しくしてしまっているわけでございます。 　この武器輸出三原則の経過を見ますと、まず、佐藤内閣で説明されていた武器輸出に関する日本の方針というのは、日本が武器輸出を認めないのは、共産圏諸国向けの場合、そして国連決議による武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして三つ目、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合の、この地域に向けた輸出を禁止をするという、そういった方針を佐藤内閣までは取っていたわけでございます。 　しかし、その後、三木内閣において、これは国会の場で三木総理大臣自らが読み上げて発表するという形でありましたけれども、いわゆる武器輸出三原則ということで、原則として武器に関しては輸出を慎む、こういった三原則地域以外にも慎むという方針に変わったというか、そういった方針を発表されたわけでございます。 　その是非について議論をする前に、具体的には三木内閣からこれは明確になったわけですけれども、なぜ日本政府は武器輸出三原則というような形で一律に武器を輸出することを慎んできたのか。慎んでいるといいますけれども、後の国会の答弁では、これはもう行わないということが通産大臣から明確に答弁されて、武器輸出は行わないという方針を取ったわけですけれども、なぜこういった方針になったのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。